| Re: 和歌山県は変わらない？ 〜和歌山県知事選挙2014〜 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2014/9/23 13:05:24 主要水道管の耐震率２割 全国平均大きく下回る 和歌山県内の上水道 和歌山県内水道施設の主要な上水道の水道管「基幹管路」の耐震率は、昨年３月末時点で21・１％。全国平均の33・５％を大きく下回り、全国43位だった。県によると人口減少による市町村の水道事業収入の落ち込みなどが要因。県は「水は災害時の命の源。市町村に対し早急、かつ計画的に耐震化するよう指導するなど、促進に努めたい」としている。 基幹管路は川から取水し、浄水施設に水を送る「導水管」、浄水施設から配水池までの「送水管」、配水池から各家庭などに送る配水管のうち幹線となる「配水本管」を指す。県内の基幹管路の総延長は１５３９・８キロで、耐震性を確保しているのは昨年３月末で３２５・３キロ。 東日本大震災では約２５７万戸で断水があり、津波被災地区を除いても復旧まで最長５カ月ほどかかった。南海トラフ巨大地震では、内閣府の想定で県内86万人が断水の影響を受けるとされているなど、大規模地震発生時の水の確保は大きな課題になっている。 水道管は耐用年数40年で更新することが決められていることから、その際に耐震化する市町村もあるが、更新時期が来ていない水道管を含め約８割が未耐震のまま。県は更新時期を待たずに耐震化するよう呼び掛けている。 人口減による水道料金収入が落ち込み、財政的に厳しいという課題があるが、県はある程度の収入が見込めるうちに耐震化する▽水道料金を上げる▽人口減に合わせて水道施設の規模を縮小する▽病院や避難所などへの供給を優先的に考える―など計画的に効率的な管理運営をしていくよう助言している。 また、県では大規模地震発生時、給水支援が来るまでの住民の生活用水を確保するため、配水池の耐震化、強い揺れや流出量の異常を感知した場合に自動で遮断する弁の設置についても力を入れて指導している。発生後３日間は飲料用に１人１日３リットル、４日目以降は生活用水を含め１日20リットルが必要とされており、県は２週間分の確保を目標に立てている。 配水池は大小含めて約７００施設あり、耐震化率は37・３％（全国平均44・５％）で、緊急遮断弁の設置率は15％ほど。すべての配水池の強化は困難なため、大規模なものや地域にとって重要なものなど、優先順位を付けて進めるよう、市町村に呼び掛けている。 このほどあった県議会一般質問でも水道管の耐震率や今後の計画について上田良治議員（自民、橋本市）が取り上げた。栗山隆博・県環境生活部長が「耐震化は市町村の責務だが、多大の経費と時間が必要。中長期的な経営の視点に立って、計画的に耐震化するよう指導している。市町村とともに耐震化の促進に努めていく」と答えた。 (2014年09月22日更新) http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=280999 |
