| Re: 和歌山県自動車税督促状に車買取広告 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/7/30 23:42:09 ↓の記事ね。県の担当者は萬田銀次郎のファンかもしれんな。 ■憤懣本舗「“督促状の広告”に賛否の声」 2008/07/28 放送 シリーズ「憤懣本舗」。 今回は自治体から届いた「督促状」への憤懣です。 自動車税の滞納者に届いた一通の督促状。 その封筒に書かれていた、ある広告をめぐり「税金払えないなら車を売れと言わんばかりだ」と不評を買っています。 ただし、広告については自治体側にも事情があるようです。 <督促状を受けた女性> 「震える位腹が立ったというか。これをなんとも思わずにしてたんだとしたら、鈍感ですよね」 今回の憤懣の主は、和歌山県で夫の建築業を手伝う女性です。 震えるほどの怒りの発端は、１週間ほど前に届けられた封筒。 和歌山県の納税課が、自動車税の滞納者に宛てた督促状です。 <督促状を受けた女性> 「自動車税の納付書を私の不注意でなくしてしまいまして、なくした私も悪いんですけれども、次にまた送ってきてくれるだろうという気持ちがあって、そしたら今回届いたのがこういう形で…」 女性は、自動車税を払うお金がなかったわけではなく、納付書をなくしてしまったため、県から催促の書類が送られてくるのを待っていたといいます。 督促状届いたこと自体は、さほど気になりませんでしたが、問題は封筒の裏側です。 「車買い取り専門チェーン」 なんと、民間の中古車業者が車の買取をＰＲする広告が載っていたのです。 <督促状を受けた女性> 「車買取専門チェーンというのが、あまりにもピッタリすぎるんじゃない、って。車の税金の督促状なわけですから、“税金が払えないんだったら、ここで車を売りなさい”というふうに斡旋しているのと同じように思いますよね」 「税金を払えなければ車を売れ」 そう感じたといいます。 <督促状を受けた女性> 「行政のすることとしては、センスがないというふうなことで終わらされなく、悪意があると思いますよね」 -------------------------------------------------------------------------------- どうして、こうした広告が載せられることになったのか。 私たちは早速、和歌山県の担当者に話を聞きました。 <和歌山県税務課・平松伸之班長> （Ｑ．税金払えない人は車を売ってくださいと…） 「そこまでは想定していない」 （Ｑ．苦情は意外だった？） 「はい。当然いろんな考えの方がいらっしゃいますので、そうおっしゃるという意見については『なるほど』と受け止めております」 県は、問題の督促状について、入札で一番高値をつけた会社を広告主とするつもりでしたが、実際に入札に参加したのは中古車業者１社で、料金は４万通でおよそ１２万円でした。 女性と同じような苦情は数件あったそうですが、「あくまでも問題はない」と担当者は主張します。 <和歌山県税務課・平松伸之班長> 「私どもとしては公正な審査をしていますので、ちゃんとした事業活動をしている方であれば問題ないと思っています」 （Ｑ．基準が甘かったという認識はない？） 「ないです」 -------------------------------------------------------------------------------- 自動車税の督促状に車買い取りの広告。 なんとも誤解を与えそうな内容に街の人の意見はさまざまです。 <街の人は―> 「大きなお世話やとは思う」 「あまり悪いとは思わない。税金が払えないから売ろうかとなると、１回電話をかけてみようかと思う人もいるかも」 「督促状の経費が少しでも浮くんやったら、それもありかなと思う」 「ちょっとなんかあてつけみたいな感じがする」 「気分悪いわ、そら」 -------------------------------------------------------------------------------- そもそも、自治体が民間企業の広告を募ることは珍しいことではありません。 財政難のおりに、少しでも収入を増やそうと始められたもので、特に自動車税の納税通知書については、関西の全ての自治体が広告を取り入れています。 本来、企業にとっては低コストで、特定のターゲットにＰＲできるはずなんですが、今回の騒動に広告主は戸惑いを隠せません。 <広告を出した中古車業者> 「県のホームページに広告の募集が載っていたんですよ。入札して宣伝の中身をこれでＯＫですよと、県からＯＫをいただいているのんで」 （Ｑ．苦情の予想はしていなかった？） 「そうですね。(私たちの)意図することでは全然ないですね」 -------------------------------------------------------------------------------- 横浜市は、民間企業の広告を積極的に取りいれてきました。 納税通知書のほか、市役所の玄関マットや順番待ちの表示板、さらには市バスの停留所にまで広告を募集しています。 こうした広告事業だけで、年間１億円以上の収入があるそうです。 <中田宏・横浜市長> 「自分たちで歳入を増やしていく努力をしていく、あらゆる部署でそういうマインドを身につけることが、税金を使うときの意識を変えていく」 しかしその一方で、広告主の選定には細かい基準があります。 たとえば、福祉関係のリーフレットには墓地や葬儀関係など「生死」を連想させる広告は載せないなど、市民に不必要な誤解を与えないように注意しているといます。 <中田宏・横浜市長> 「出せる業種と出せない業種をしっかりと分けないといけない。たとえば軽自動車にかかる納税通知書などは、自動車関係の営利活動を行う業種は出せない」 中田市長に今回の督促状を見てもらうと… <中田宏・横浜市長> 「まぁ、チャレンジングじゃないですか。このことによってこれで議論があって、経験則が出てくる」 （Ｑ．横浜市の場合は？） 「そういう業種は広告の中には入れないことにしている」 -------------------------------------------------------------------------------- 再び、騒動の当事者である和歌山県。 憤懣取材班は、知事に直接話を聞くことにしました。 <二坂吉伸・和歌山県知事> 「何にも思いませんが。ブラックユーモアみたいになっちゃたわけか。でも偶然だよね。収入が少なくてもいいと思う？ 県の収入って減るわけや、やめたら。わずかでも頑張っている県政がよいのか、ブラックユーモア的にかんに障る人の気持ちの方が大事か？ どっちが大事か、県民が判断すればいい」 それほど深刻には考えていないようです。 -------------------------------------------------------------------------------- <督促状を受けた女性> 「別の広告だったら構わない。それで財源を得ることは大事なので。広告も種類を選んでほしいですよね。行政から来る郵便物というのは、もうちょっと心配りも少しほしいですよね」 もし、広告の選定に配慮が欠けていたならば、受け手の気持ちを逆なでし、広告の効果は色あせてしまいます。 歳入確保に取り組む自治体のセンスも問われています。 （MBS毎日放送） http://www.mbs.jp/voice/special/200807/28_14321.shtml |
