| Re: オスプレイ飛ぶ！ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2015/2/9 12:31:21 和歌山県や県内30市町村は 大規模災害時、 必要な人員を被災地に派遣して、市町村業務の住宅被害認定を助けてもらえるよう、建築関係３団体と協定を結んだ。 被害認定は、被災者が公的支援を受けるために重要な手続き。 県によると、都道府県が建築関係団体とこのような協定を結ぶのは全国でも珍しく、都道府県内の全市町村との協定は初めてとみられる。 ３団体は、県建築士会（和歌山市）、県建築士事務所協会（同）と和歌山市に近畿支部和歌山地域会がある日本建築家協会（東京都）。 被災者が支援や融資の申請をするためには「罹災（りさい）証明」が求められる。 証明には、市町村による住家被害認定が必要だが、 実際に災害が起こると、この業務に手が回らなくなる可能性がある。 ２０１１年の紀伊半島大水害の際にも、市町を支援するため、 県は急きょ、県職員や協力を得た建築士を被災地に送るなど対応に追われた。 その教訓を踏まえ、 県はあらかじめ市町村を支援する態勢を整えることにした。 災害救助法が適用されるような大規模災害発生時には、 県が市町村からの要請を集約し、３団体に対し、調査員の派遣を依頼する仕組みを設定。 これについて、県は昨年12月下旬に３団体と協定を結んだ。 それに伴い、派遣の依頼元となる30市町村も 派遣時の手続きや費用などの条件面をあらかじめ定めておくことを目的に、このほど３団体と協定を結んだ。 海南市と日本建築家協会との協定については調整中という。 県はこれとは別に12年度から、 被害認定の専門知識を持った人材の養成に取り組んでいる。 県独自の住家被害認定士制度で、県の研修を受けて登録してもらう。 16年度までに千人の目標を立てていて、現時点では建築士、県職員、市町村職員含めて５５９人が県に登録されている。 |
