| Re: 和歌山地方税回収機構 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/9/11 9:22:42 「土地をもっているが、現金収入は年金だけ。区画整理の関係で土地の固定資産税が大幅にあがったので、払えなくなりました。海南市の担当者には、現物でとってもらってもいいといっていました」この方は、税金を払わないというのではなくて、現物納付でも払うといっていたのです。海南市は、税回収機構に回しました。そうすると、税回収機構は、年金が入り、水道料金や電気料金を引き落とす不通預金の通帳を差し押さえました。次の電気料金が引き落としできなかったのです。 税回収機構が発足したとき、藤井議員の質問に答えて福祉保健部長は「その選定にあたっては、悪質でやむをえないケースのみが市町村から移管されるものと考えてございます」という説明をしています。ところが、「機構」が発足してみると一人歩きして、今申し上げたようなことが起こっているのです。 副知事にお伺いいたします。回収機構で私が申し上げたようなことがおこっていることをご存じでしょうか。この現実は、回収機構の本来のありかたなのでしょうか。地方税回収機構の対象は、悪質滞納者に限るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 このことに対比して、もう一つの滞納についてお伺いします。かつての同和行政の負の遺産である中小企業高度化資金などの貸し付けの滞納問題が、１００億円を越しています。その多くが同和貸し付けです。どこの企業に貸し付けがおこなわれているのか明らかにされませんが、貸付先が倒産して、はじめて明らかになります。 倒産した一つ、プラスパフーズというのは、豆腐をつくる組合でした。５人の人で立ち上げました。最初の年に土地を買うのだと言って１０億円を借りました。２年目に機械をいれるといって１３億円を借りました。ところが本格的な生産がはじまる前にこの組合は倒産しました。返済は１％でした。本当に生産する気があったのか。担当者にお聞きすると「水があわなかったようです」と教えてくださった方もありました。 さらにいくつかの法人に対しては、時効中断の措置がとられなかったので、「時効」が成立し借金回収できなくなったというのです。 庶民への税金の取立てに比べて、あまりにも甘く、ずさんです。 同和には・・・ |
