| Re: 痴漢（逮捕）・セクハラ・でも懲戒免職にならない？和歌山県職員 |
投稿者： 懲戒処分の基準 投稿日時： 2016/7/29 8:22:50 http://www.nwn.jp/old/kakokizi/20050928/sanmen/sanmen.html 人事管理 能力主義で 和歌山県 懲戒処分の基準も 県は勤務評定により役職を降格する分限降任処分や、希望降格制度、人事異動の通年実施を可能とする人事の新たな方針を発表した。来年（2006年）4月の異動から適用する。また、県は国より厳しい基準を盛り込んだ懲戒処分の基準を作成。処分基準を明確にし、職員不祥事の防止を図る。 新人事管理の方針は「能力主義の確立」「やる気を引き出す人事制度」「通年人事異動の実施」の3点が軸。能力主義では、部長から係長までを対象に、勤務評定などを参考に能力的に劣る職員を降格する分限降任処分を実施する。年功序列から、能力・実績に重点を置く人事に移行する。また、病気や体調不良を理由に職員から希望があれば役職を降りることができる希望降任制、課長ら所属長で能力や勤務成績が劣っている場合は、年度途中であっても部局長の申し出により異動を可能とする。 やる気〜は、県政の課題に取り組んだ職員にチャレンジ特別加算として勤勉手当を加算し、職員のやる気を喚起。通年人事異動は、これまで年度途中で欠員が生じた場合、臨時任用職員やアルバイトをあてていたのを改め、部局長の権限により、部局内異動で柔軟に体制を整えられるようにする。 また、懲戒処分の基準作成は国内の自治体では7番目の取り組みで、国の制度を参考にしながら、より厳しい基準を作成した。「勤務態度」「欠勤」「早退・遅刻」「セクハラ」「公務員倫理」など職員の非行行為を分け、それぞれに処分の程度を定めた。 中でも、酒気帯び運転による事故への処分は国が停職・減給としているのに対し、県は免職・停職と国より処分を重くしたほか、官製談合や公文書偽造は免職・停職とするなど、人事院の指針にない内容を追加した。県は「県の厳しい姿勢を明らかにし、職員の不祥事防止を図りたい」と話している。 |
