| Re: 朝鮮学校への補助金停止は当然でしょ？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2017/2/3 14:05:34 2017.2.3 04:55 朝鮮学校への補助金交付求める署名、保護者に依頼 和歌山県立高ラグビー部顧問の男性教員 教特法に抵触か 和歌山県立高校のラグビー部顧問を務める50代の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校（和歌山市）への補助金交付の再開を求める署名を部員の保護者から集めていたことが2日、分かった。同校は昨年、北朝鮮から援助費を受けていたことが判明し、市が補助金交付を取りやめていた。顧問の行動は教員の政治活動を制限する教育公務員特例法に抵触する可能性があり、県教育委員会が処分も視野に調査を進めている。 「ラグビー通じて知り合った知人に頼まれた」 県教委などによると、顧問は昨年12月、ラグビー部の練習後、部員に「和歌山朝鮮初中級学校への補助金予算の執行を求める要請書」と題した署名用紙を配布し、保護者に渡すように依頼。用紙には市に対し、停止されている平成28年度分の同校への補助金を交付するよう求める内容が記載されており、顧問はその後、署名に応じた一部の保護者から用紙を回収していた。 今年1月、県教委に情報提供があり、発覚。校長の聞き取りに対して顧問は「ラグビーを通じて知り合った知人に頼まれた」と説明したという。事前に学校側に連絡はしておらず、校長は産経新聞の取材に「軽率だ。社会情勢からも慎重に対応すべきだった」と話した。県教委学校人事課の担当者は「（顧問が署名を依頼したことが）教育公務員特例法に抵触するかどうか慎重に調べたい」としている。 「地位の利用につながる」 朝鮮学校への補助金をめぐっては、文部科学省が28年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出した通知で、朝鮮総連との関係を指摘した上で、支出の再検討を要請。和歌山市では和歌山朝鮮初中級学校が27年度に北朝鮮から援助費を受け取っていたことが明らかになったため、市は今年度分として予定していた補助金140万円の交付を取りやめた。 教育問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授は「教員には政治的な中立性が求められており、今回のような論争的なテーマで特定の立場を取ることは適切な行動ではない。生徒や保護者への影響が大きい部活動の顧問が署名を求めることは地位の利用にもつながる」と話している。 ◇ ■教育公務員特例法 公立学校に勤務する教職員の任命や懲戒、服務、研修などを規定。同法18条では政治的行為の制限を定めている。制限対象となるのは人事院規則で定められた公職選挙での特定の候補者への投票勧誘や政治目的の署名運動の積極参加など。 http://www.sankei.com/west/print/170203/wst1702030012-c.html 2017.2.3 09:03 朝鮮学校への補助金、６年で半額以下に…文科省通知に「政治的で差別的」と反発 和歌山のラグビー部顧問署名依頼 和歌山県立高校のラグビー部顧問の男性教員が、和歌山朝鮮初中級学校（和歌山市）への補助金交付再開を求める署名を部員の保護者から集めていた問題は、朝鮮学校関係者が、減少傾向にある補助金の獲得に躍起になっている可能性を浮かび上がらせている。 拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で、補助金は平成21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、文部科学省の内部資料によると、27年度は計約3億7300万円に落ち込んだ。 22年4月に導入された「高校無償化」の適用をめぐる議論をきっかけに公金支出の是非が問われるようになり、東京都や大阪府が補助金を中止。政府が「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と判断、無償化の対象外とした25年ごろから、取りやめたり減額したりする自治体が相次いだ。 自治体が補助額を算出する際の基準となる児童・生徒数も、文科省によると、23年度の約7700人から27年度の約6400人に減少した。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されながら「朝鮮学校の子供に罪はない」などと支出を続ける自治体は少なくない。28年度は全国120超の自治体が総額で3億円を上回る補助金を予算化している。 朝鮮学校への補助金をめぐっては、昨春、文部科学省が地方自治体に対し、交付の妥当性を再検討するように通知。これに対し、朝鮮学校側は「極めて政治的で差別的」として撤回を求めたが、通知を受け支出に慎重になっている自治体もある。 http://www.sankei.com/west/print/170203/wst1702030021-c.html |
