| Re: 和歌山県長寿社会課サービス指導班 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2017/2/21 9:09:34 介護保険法 （許可の取消し等） 第百四条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、 当該介護老人保健施設に係る第九十四条第一項の許可を取り消し、又は 期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 介護老人保健施設の開設者が、第九十四条第一項の許可を受けた後正当の理由がないのに、 六月以上その業務を開始しないとき。 二 介護老人保健施設が、第九十四条第三項第四号から第五号の二まで、 第十号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）又は第十一号（第五号の三に該当する者のあるものであるときを除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 三 介護老人保健施設の開設者が、第九十七条第七項に規定する義務に違反したと認められるとき。 四 介護老人保健施設の開設者に犯罪又は医事に関する不正行為があったとき。 五 第二十八条第五項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき。 六 施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき。 七 介護老人保健施設の開設者等が、第百条第一項の規定により報告又は診療録 その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 介護老人保健施設の開設者等が、第百条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、 同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、 又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、 当該介護老人保健施設の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、 当該介護老人保健施設の開設者又は当該介護老人保健施設の管理者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。 九 前各号に掲げる場合のほか、介護老人保健施設の開設者が、この法律その他国民の保健医療若しくは 福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 十 前各号に掲げる場合のほか、介護老人保健施設の開設者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 十一 介護老人保健施設の開設者が法人である場合において、その役員又は 当該介護老人保健施設の管理者のうちに許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき 前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。 十二 介護老人保健施設の開設者が第九十四条第三項第一号の厚生労働大臣が定める者のうち法人でないものである場合において、 その管理者が許可の取消し又は許可の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。 ２ 市町村は、第二十八条第五項の規定により委託した調査又は保険給付に係る介護保健施設サービスを行った介護老人保健施設について、 前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該介護老人保健施設の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項に規定する都道府県知事の権限に属する事務について、 介護老人保健施設に入所している者の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、 都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。 |
