| Re: 特養で特別監査! |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2017/9/13 15:55:58 社会福祉法人の「公共性」とは、社会福祉サービスに対する行政責任の「化身」に過ぎず、 理事会や評議会を通じた民主的ガバナンスが継続的に成立することがなければ、 「親方日の丸」の何ら工夫のない経営実態の下で、理事長や幹部関係者による私物化が可能だったのです。 今日の社会福祉法人は、高齢者の介護施設や保育所の整備を図りたい行政と思惑で歩調を合わせながら、 積極的に「経営する主体」となっています。ここで、大きな二つの考えの運びが生まれるのです。 一つは、措置費制度の経営手法がせいぜいの理事長とその取り巻きの場合、 理事長や施設長のポストの「値を釣り上げて」社会福祉法人を売りに出し、 経営から離れて自分たちの資産を固めてしまおうとする運びでしょう。 もう一つは、税金も免除され、施設建設に補助金まで出てくる「経営主体としてのアドバンテージ」に着目し、 場合によっては、その周辺事業を株式会社やNPO法人による展開までを含めて利益拡大を図ろうとする「ビジネスモデル」の展開です。 ここで、未だに社会福祉法人の事業所が提供するサービスの質について、 利用者サイドに理事長や施設長の人柄に期待する向きがあるとすれば、 いささか時代錯誤の「甘えの構造」ではないかと思います。 しかし、今日の社会福祉法人、医療法人社団および学校法人の仕組みそのものを批判しても何も始まらないと考えています。 社会福祉法人の「売買」は、裏金で行われるのでしょうから、厚生行政による監査だけでなく、 国税当局による徹底した「がさ入れ」をするのがよろしいでしょう。 |
