| Re: 公務員の不祥事情報 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/11/9 10:21:26 県内「不当支出」４億円/会計検査院報告 2008年11月08日 ■カラ出張や流用も 会計検査院が７日公表した国費の使い方を検証した決算検査報告で、県内の自治体や団体への補助金、委託費で「不当支出」と指摘した総額は約４億円に上った。すでに明らかになった県の不正経理のほかは、事業や制度に対する職員の理解不足による過払いが目立つ。一方、国などの事業を受託した団体では、カラ出張やカラ発注で水増しした事業費を懇親会に充てる「不正経理」もあった。 ●受託団体 高齢者や障害者の雇用促進事業などを行う「県雇用開発協会」は、統合前の「高年齢者雇用開発協会」と「障害者雇用促進協会」時代に、独立行政法人などからの委託事業でカラ出張・残業など計約８２７万円が指摘された。 県雇用開発協会などによると、「高年齢者」は０２〜０４年度の３年間でカラ出張が計約２２５万円、０２、０３年度にはカラ発注が計９２万円。「障害者」も０４年度に約９万円のカラ出張があり、支出は職員の懇親会費や会議の弁当代などに流用された。 「障害者」では職員のカラ残業もあり、０２、０３年度で計約７０万円が過大に支払われた。 「高年齢者」「障害者」両協会は０２〜０６年度の間、正確な計算に基づかない旅費の請求や予算消化での年度末の切手の大量購入もあった。指摘された支出の大半はすでに返還。県雇用開発協会の貴志好秀事務局長は「職員倫理の徹底と経費の適正な執行を図り、再発防止に努めたい」などとしている。 県内の労使団体でつくる「県地域労使就職支援機構」は０３〜０６年度、厚生労働省からの委託事業で、経費として認められない職員の懇親会費や情報誌の企画費など計約１１１万円。和歌山労働局の委託事業では、海南商工会議所、わかやま森林と緑の公社、和歌山市医師会、県経営者協会、県労働基準協会の５団体への計約７５１万円が指摘された。 ●自治体 指摘額の最大が旧岩出町（現岩出市）の約１億５２４３万円。国民健康保険の保険料収入の自治体間格差を解消する目的で毎年交付される財政調整交付金が０２、０３年度、過大に支給されていた。 岩出市などによると、０２年１０月の健康保険法などの改正で、交付金の算定要素の一つ「老人保健医療費拠出金」の計算方法などが変更されたが、旧町の担当者が計算方法を誤っていた。０２年度分の約２９７４万円は０７年度に返還し、０３年度分の約１億２２６９万円も今年度中に返還する予定。市担当者は「（変更に対する）国の指示が不徹底で、県の審査も通った。もう少ししっかり指導してほしかった」と不満を漏らす。 この交付金では、旧下津町（現海南市）、旧吉備町（現有田川町）、印南町、旧串本町（現串本町）、旧古座町（同）も拠出金の算定を誤り、０２、０３年度で計約１億６３７９万円が過大とされた。会計検査院は県に対しても「審査不十分」とした。 指摘件数が多かったのは橋本市。三つの補助金や交付金で計約５６９万円の過大支給。補助対象外の費用の計上や、児童扶養手当支給の対象者の調査の不十分が主な理由。担当者は「解釈の違い」「勉強不足」などとしている。 このほか、和歌山市が２種類の負担金で計約１９５９万円、有田川町が国保の療養給付費負担金で約１９５万円を指摘された。 県に対しては、すでに県が明らかにしている国土交通省と農林水産省の補助金計約３６２４万円のほか、県が漁業従事者へ貸し付けた沿岸漁業改善資金に対する水産庁の補助金約４４６万円も不当と指摘された。本来は貸し付けの申請後に購入すべき漁船を、申請前に取得していたため対象外と判断されたという。 県は今回の指摘と、０７、０８年度分の独自調査の結果をふまえ、再発防止策をまとめる方針。 （朝日新聞） http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000811080001 |
