| Re: 紀陽銀行 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/3 11:31:21 ＜日銀＞「貸し渋り」緩和を狙う…効果に懐疑的見方も 12月2日20時34分配信 毎日新聞 臨時の金融対策決定会合の内容について会見し、会場を後にする日銀の白川方明総裁＝日銀本店で２００８年１２月２日午後４時５分、馬場理沙撮影 日銀が２日、企業の資金繰り支援を目的にした新たな資金供給策を決めたのは、米国発の金融危機で国内企業の資金調達も急速に厳しさを増しているためだ。日銀は金融機関に資金供給を拡大し、金融機関から企業に回る資金を増やして「貸し渋り」緩和を見込む。ただ、金融機関は業績悪化で融資に慎重な姿勢を一段と強めており、効果に懐疑的な見方も出ている。 日銀の白川方明総裁は２日の会見で「米欧に比べ安定していた日本も中小企業だけでなく、大企業も資金調達環境が悪化している」と警戒感を表明した。 １０月の全国の銀行の融資残高は前年同月比２．５％増と伸び率は１６年ぶりの高さとなった。金融市場の混乱で大企業が社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）による資金調達が難しくなり、銀行の融資に駆け込んだからだ。 大企業より経営体力が劣る中小企業の資金繰りは更に厳しい。９月の全国の銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比３．２％減と絞り込みが目立つ。年末や年度末は資金需要が高まるため、資金繰りがつかなくなる企業の続出が懸念される。 日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を年０．５％から年０．３％に引き下げた。企業の資金調達コストを間接的に低下させる効果はあるが、資金繰り不安が高まる中、企業向け融資に直接回せる銀行の手元資金を増やすことが効果的と判断した。 ただ、大手行は株価急落で保有株に含み損を抱え、経営の健全性を示す自己資本比率が低下。各行は増資を急いでいるが、自己資本比率は融資残高などに占める資本の割合のため、融資を増やせば下がる。大手行幹部は「日銀の資金供給拡大だけでは融資増につながりにくい」と打ち明けており、融資先を選別する「貸し渋り」の緩和につながる保証はない。【斉藤望】 ◇日銀の資金供給 日銀は、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に資金を供給したり、逆に同市場から資金を吸収して政策金利（無担保コール翌日物）を一定の水準に保っている。資金供給をする場合、日銀は金融機関から担保として国債や優良企業の社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）、貸出債権を受け取り、資金を貸し出す。金融機関は手元資金が増え、企業への貸し出しを増やしやすくなる。 |
