| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/8 17:15:39 景気悪化で民主にも認識広がる 金融強化法改正案、年内成立へ 12月6日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ 延長国会の焦点の一つだった金融機関への予防的な公的資金投入を可能とする金融機能強化法改正案が５日、年内に成立する見通しとなった。同日の自民、民主、国民新の国対委員長会談で、野党側が求めていた日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の衆院採決を、１１日までに実施することで合意したのに加え、景気悪化を受け、民主党内にも金融強化法改正が必要との認識が広がったためだ。 今国会は再延長の必要がなくなり、２５日に閉幕する運びとなった。凍結法案は与党の反対多数で否決される。 自民党の大島理森国対委員長は５日の会談で、金融強化法改正案の採決を、１１日の参院財政金融委員会、１２日の参院本会議で行うよう要求した。民主党の山岡賢次国対委員長は「前向きに最善の努力をする」と、参院側と調整のうえ、早期採決に応じる考えを表明した。 民主党は新銀行東京を念頭に、公的資金投入の対象から、「自治体が支配株主の金融機関」を外すための法案修正を目指しており、協議を各党に呼び掛ける。修正協議が不調に終わった場合、法案は参院で否決、衆院で与党が再可決する見通しだ。 大島氏はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、早期採決を要請したが、山岡氏は「できるだけ早い段階で採決するよう検討する」と述べるにとどめた。大島氏は消費者庁設置関連法案の審議入りも重ねて求めたが、山岡氏は来年の通常国会での徹底審議を主張し、平行線に終わった。 |
