| Re: 和歌山地方税回収機構 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/12 16:21:50 約束通り分納していても「生保を差押える」 鈴鹿市を例にとった場合、生命保険の差押えは、前年も前々年もゼロでしたが、「機構」が活動を開始した二〇〇四年度には、機構に移管した分で一七件、移管していない分で一件の合計一八件という「急増」になっています。しかもその鈴鹿市での今年度における具体的な事案（「機構」未移管事案）には、分納の約束をしてそのとおり履行していたが、生命保険で支払うよう強く求められ、民商に相談し交渉してもらった結果、従来の分納でよいとの結論になったケースや、「生命保険を差押えするか、滞納額の半額（約一〇〇万円）をまず持ってこないと「機構」に回す」と言われ、交渉の結果、五万円ずつの分納で決着した民商会員のケースが有ります。相談先が見あたらない納税者の多くが、半強制的に生命保険を解約させられている可能性があります。四日市市では、あまりの圧力に納税者が「自殺する」と言って騒然となったケースも有りました。このように、「機構」での徴税と「機構に回す」との「脅し」が一体となっての新たな徴税攻勢が住民のいのちを奪いかねず、あるいは営業の存続ができない事態を招く強い不安があります。 山積する問題点 「機構」側は、口頭説明では「滞納者の暮らしや営業にも配慮している」というものの、その運営方針を示す文書には、住民の一人でもある滞納者の福祉・人権を尊重するとの地方自治法の視点が全く明示されていません。また、引受処理件数が担当職員一人あたり約九〇件で税務署職員の手持ち件数の倍近くの多忙さであることと差押え件数が移管件数を上回っていることからみて、丁寧な対応よりも強権的な差押えが先行しているのではとの印象を強く持ちました。また滞納者からの徴税に重きがおかれる一方で、個々の滞納者の実情に即した納税の猶予などの措置を取った例が少ないなど、地方税法の運用が偏っている感も否めません。さらに生命保険の職権解約は人権問題につながりかねません。 そもそも、今回の「機構」設立は、平成の時代になって以降、三重県内で市町村税の滞納が三倍に増えたことへの対応としてなされたものですが、この間に悪質な滞納者が急増したことなど考えられず、これは深まる不況と社会保障の弱体化による支払能力の減退に起因していることは明らかです。徴税を強化することによってこれに対処しようとするところに基本的問題があります。更に、徴税問題は人権問題と表裏一体の性格をもっており、そうした徴税事務を、市町村以上に住民が見えにくくなる一部事務組合としての「機構」に委任すること自体の地方自治の視点からの是非が問われています。 |
