| Re: 保証協会は本当に役割果たしてんの？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/13 10:03:51 この間にも、地域金融機関の経営環境は悪化するばかりだ。金融庁がまとめた地銀と第二地銀の計１１０行の２００８年９月中間決算集計で、最終利益は不良債権処理や株式などの減損処理の増加で、前年同期に比べ６２．８％も減少した。不良債権比率は３．９％で、０８年３月期（３．７％）より増え、自己資本比率（足利銀行を除く）は１０．４％で、同３月期（１０．７％）よりも減少した。年度末には、さらに悪化することも予想される。 かつて、資本不足に陥った地域金融機関は、地元有力企業を引受先とする第三者割当増資や、企業再生ファンドの出資を受けるなどして、危機を乗り切った。だが、いまや地元企業にもファンドにも余裕はなく、資本増強は、公的資金の注入を仰ぐしかない状況だ。 それでも金融機関には「国に経営へ関与されたくない」と、抵抗感は強い。改正強化法の審議が国会で進む中、農林中央金庫や信金中金、全信組連が相次いで、自力での資本調達を公表した。十六銀行が岐阜銀行に資本支援したり、青森県内で４つの信金が統合を発表するなど、自助努力の動きも加速している。金融庁幹部は「強化法を活用するかどうかは別としても、自助努力は歓迎したい」と話す。改正強化法の運用で、「オーバーバンキング」（銀行過剰）といわれる地域金融機関の統合・再編も後押ししたいという考えだが、申請する金融機関が出るかは、不透明だ。 さらに、注入された公的資金が融資に有効活用されるかも、懐疑的な見方がある。金融庁は申請にあたって、中小企業向け融資の数値目標を設定するなど、経営計画の提出を義務付け、注入後の融資状況も厳しくチェックする方針を打ち出している。地域金融に詳しいアビームコンサルティングの多胡秀人顧問は「本当に中小企業の貸し渋り対策に生かせるのか、金融庁には明確な運用が迫られている」と話している。 |
