| Re: 和歌山地方税回収機構 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2008/12/26 13:30:04 徴収行政の現状 国税庁当局は、消費税率が5％へアップした平成9年ごろから、「滞納の圧縮は税務行政の最重要課題の一つ」（歴代長官などの発言）と位置づけ、中でも消費税滞納の圧縮を特別視して滞納整理を強化してきました。いま、大増税時代を向かえつつある中で、当局も滞納処分のターゲットを、税務署段階では「少額滞納」にシフトし、「厳正・的確な滞納整理」（当局の会議資料）を強調し、「売掛金の差押マニュアル」などをつくり、徴収職員を督励しています。 このような当局の滞納整理方針は、徴収現場には一歩進んだ形で現れます。最近、滞納問題で納税者や税理士先生から、次のような、まさに「問答無用」といった事例が報告されています。 ・ 「6ヶ月間の分納に」と相談に行くと、理由も事情も聴かない でいきなり「3ヶ月以内でないと認められない」と迫らた。 ・ 換価の猶予（徴151）の適用を求めたら、頭ごなしに拒否された。 ・ 有無を言わさず一括納付を指示され、さもなければ差押えると いわれた。 ・ 納付計画を協議中のさなか、いきなり差押えや、大勢での捜索 を受けた。 |
