| Re: 島根県 松江のシニア向け分譲 マンション 入居できず１年 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2019/5/2 14:03:41 シニアマンション破綻、老後に誤算 入居予定者「安心と思ったのに」 2019年4月29日05時00分 高齢者への配慮を売りにする「シニア向け分譲マンション」。松江市の宍道（しんじ）湖畔に新築されたマンションの入り口は、閉鎖されたままだ。２０１６年の完成目前に工事が中止され、施主が破産。老後の資金を投じた高齢者が入居できずにいる。事業者の破綻（はたん）は、従来の高齢者住宅でも問題になっている。 「大きな病院がついているので安心と思ったのに」。松江市のアパートで暮らす女性（６８）はパンフレットを手に肩を落とした。 ＪＲ玉造温泉駅近くの１１階建てに１〜２ＬＤＫが４５戸。ヘルパーの２４時間常駐、レストランや源泉かけ流しの大浴場……。パンフレットでは「ドクターが考えた理想のマンション」と医師が宣伝していた。 女性は１５年７月、約３７００万円で２ＬＤＫを買った。５０年近く住んだ静岡の家を整理して夫（７５）の故郷の松江に移り、大阪の母（９１）を呼ぶと決めた。入居予定は１６年１０月。街に慣れるため、入居前に近くのアパートに引っ越した。 だが、入居は何度も延期された。施工した岩田地崎建設（札幌市）は、施主のマーベラス（和歌山市）が工事請負代金１０億１５００万円のうち９億５千万円を支払わないとして、１６年に工事を中断。１７年に和歌山地裁にマーベラスの破産を申し立てて認められた。この時点で１１家族が入居を予定していた。 ■「不透明な経営実態」 マーベラスはどんな会社なのか――。 信用調査会社や登記簿によると、和歌山県南部の医療法人の理事長（８８）と妻が０１年に設立し、妻が社長に就任。「滞在型医療の施設」とうたうリゾートホテルを県内で運営していた。 破産管財人・阪本康文弁護士（和歌山弁護士会）の地裁への報告書によると、理事長の妻が１６年に亡くなるころから、東京の医療コンサルタントの知人が経営を担った。管財人は「不透明、不合理な経営実態」を破産の理由の一つとし、「会計帳簿を整備しておらず、合理性のない支出が見受けられた」と指摘した。 さらに破産の理由に挙げたのは販売を委託した大阪市の不動産仲介会社長（４６）の逮捕だ。自分で使う目的だったのに売買代金などの名目で入居予定者３人から現金計７９８万円をだまし取ったとして今年１月に松江地裁で懲役４年６カ月の判決を受けた＝控訴中。 マーベラスの経営を担った医療コンサルタントの知人は「（医療法人に）頼まれただけで、松江に数回しか行っていない」と話す。一方、医療法人理事長は取材に「大変な目にあった」とだけ話し、弁護士を通じて「債権者と話し合いが続いており、取材には答えられない」と回答した。（村上潤治） ■福祉・介護、相次ぐ破綻 ３年連続年１００件超 背景に人手不足 シニア向け分譲マンションは老人福祉法や介護保険法などで規定された施設と異なり、高齢者向けサービスを手厚くした民間の分譲住宅だ。一方で、従来の老人福祉や介護関連の事業者の経営破綻（はたん）件数も高止まりしている。深刻な人手不足などが背景にあるという。 東京商工リサーチによると、高齢者福祉と介護事業者の２０１８年の倒産は１０６件。３年連続で１００件を超えた。 うち有料老人ホームの事業者の倒産は１４件で、前年の２・３倍に急増した。今年のケースでは、首都圏で有料老人ホームなどを運営する未来設計（東京）が１月、資金繰りの悪化などから民事再生法の適用を申請。大型の経営破綻になった。 「高齢者住宅があぶない」などの著者でコンサルタントの浜田孝一さんは、介護保険法の施行で、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間の高齢者住宅が急増したと指摘。「ノウハウや経験がなく、土地の有効活用などを目的に参入した業者が、入居者やスタッフを集められずに倒産する事案が多い」とみている。「介護労働離れに拍車がかかり、人手不足が深刻化している。行き詰まるところが増えるのは確実だ」と話す。 高齢者住宅の住み替え相談に応じている「高齢者住宅情報センター」（大阪市）の米沢なな子・大阪センター長は「元気なうちに考え、自分の目で見て確かめたうえで専門家に相談するなど、勉強することが大切」と話している。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996357.html |
