| Re: 和歌山県の経済の現況、状況、景気 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/1/30 7:24:54 営業所の廃止相次ぐ 和歌山県外建設業、１年半で４８社撤退 2009.1.30 03:02 平成１９年５月以降に県内の営業所を廃止した和歌山県外建設業者は４８社に上ることが、県の調査で分かった。１年半余りの間に県全体の２割超が撤退したことになり、雇用や税収への影響を懸念する声も出ている。公共事業の減少で厳しい経営環境にある大手ゼネコンなどが全国的に営業拠点の廃止・縮小を進めているうえ、「一般競争入札の導入により、地元で営業する必要性が低下している」（県幹部）との見方もある。 県土整備部によると、先月末までに県内の事業所を廃止したのは大成建設（東京）、前田建設工業（同）、奥村組（大阪市）などの大手・中堅ゼネコンを含む４８社。県内に営業所を設置している県外業者は１７５社となった。営業所廃止の理由について、東京に本社を置く大手ゼネコンの担当者は「要員の効率的な配置のため、（従来の業務は）大阪の支店で対応することにした」と説明する。 一方、「脱・談合」に向けた入札制度改革が営業活動の重要性を低下させているとの指摘もある。県幹部は「一般競争入札では、県の入札情報はホームページを見るだけでいい。指名競争入札で必要だった情報収集も要らなくなっているのでは」と分析する。 営業所の撤退が相次ぐと、県経済への影響も無視できない。オフィスビルの空室率の上昇、雇用の減少のほか、法人県民税や法人市町村民税、法人事業税、さらには従業員が支払う住民税など自治体の税収減にもつながる。県は県外業者を対象にした２１、２２年度の入札参加資格審査で、工事の規模に応じて必要となる総合点数の配点について、県内に支店・営業所を持つ業者への配点を倍増するなどの対策に乗り出した。 （産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090130/wky0901300302010-n1.htm |
