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38番の記事
Re: 和歌山県にコロナウイルスを持ち込むな!

投稿者: 名無しさん 投稿日時: 2020/4/3 9:18:41

新型コロナ 京産大クラスター、41人に 学生の活動制限、困難 欧州旅行の3人、無症状で懇親会へ
毎日新聞2020年4月2日 大阪朝刊
 京都産業大の学生らを中心に広がっている新型コロナウイルス感染は1日も新たな確認が続き、同日午後7時までに学生・卒業生27人と、濃厚接触した関係者ら14人の計41人に上った。3月上〜中旬に欧州5カ国を一緒に旅行して14日に帰国した4人のうち3人の感染が26〜29日の検査で判明したが、その前に参加していた学生同士の懇親会でクラスター(感染者集団)が発生したとみられる。大学は1月末から学生らに注意を呼びかけていたが、卒業シーズンの学生の行動範囲は広く、感染拡大を防ぐことはできなかった。

 京都府や京都市などによると、4人は卒業旅行で3月2〜13日、英国、アイスランド、スイス、フランス、スペインを訪れた。欧州ではイタリア北部で2月末から感染が拡大し、外務省が滞在や渡航に十分な注意を促す感染症危険情報のレベル1を同27日夜に発出したが、各国で感染者が急増したのは3月に入ってから。4人の出発時点では旅行先の5カ国にはレベル1も出ておらず、警戒感は低かった。門川大作市長も「外務省の連絡に従っての旅行は批判できない」と学生らを擁護する。

 4人は同14日に帰国し、感染した3人は3連休の前日からの19、21、22日、発熱などの自覚症状がないままゼミやサークルの懇親会に参加。3次会でカラオケに行ったケースもあった。19日の懇親会(7人陽性)と、21日の別の懇親会(14人陽性)でそれぞれ2次感染となるクラスターが発生した。

 更に21日の懇親会に参加後、陽性が確認された学生1人は京都府井手町で23日にあった交流会に参加。他の出席者23人中9人が陽性となり、3次感染となる三つ目のクラスターが発生した。また、学生の中には他府県出身者らもいて、各帰省先などでの濃厚接触者も感染が確認されている。

 京産大は学生らへの注意喚起をしていなかったわけではない。新型コロナウイルスの最新情報や感染予防策などをホームページ(HP)や学内の電子掲示板に掲載し、中国での感染拡大が伝わり始めた1月30日には中国への渡航の取りやめを求めていた。

 2月3日には緊急対策本部を設置し、情報の一元化や収集について検討を開始。同28日には課外活動の合宿や食事会などの延期・自粛を要請した他、卒業式と入学式の中止も発表した。教授会などを通じてゼミ合宿の延期や自粛を教員に周知し、学生にも伝えていたという。3月3日には課外活動の指導者や代表者向けに、対外試合や送別会などの行事も中止するよう呼びかけていた。

 そうした中でのクラスター発生について、担当者は「学生の活動をどこまで制限するのかは難しい」と頭を悩ます。今回の感染が29日に発覚してからは全ての課外活動や不要不急の来校を禁止。今後も学生への周知を更に徹底し、感染がこれ以上拡大しないよう行政と連携するという。【福富智、小田中大、桐野耕一、柴山雄太】
https://mainichi.jp/articles/20200402/ddn/041/040/009000c


「感染者」名指し ネットで真偽不明の情報広がる 新型コロナ
2020年4月3日 7時25分

新型コロナウイルスをめぐって、インターネット上には感染した人だとする名前を書き込んで非難する投稿が相次ぐなど、真偽の不確かな情報が広がっていて、専門家は「情報の発信には、責任を伴うことを意識すべきで、情報に接した人は、安易に拡散しないように心がけるべきだ」と注意を呼びかけています。

このうち、サークルの懇親会やゼミの送別会などに参加した学生や卒業生を中心に、「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が発生した京都の大学については、感染した学生たちを非難する書き込みがSNSやインターネットの掲示板で相次いでいます。

ツイッターでは、感染した学生だとする2人を名指しして「拡散希望。海外に行き自宅待機もせずに懇親会に参加した当事者たち」と非難する投稿や、所属していたとするサークル名を上げて「今回のことで大学や学生の評判を地に落とした」などと書き込んでいるものも見られます。

真偽が不明の情報も多く、一部の投稿に対しては、デマだとして削除を求める投稿も見られます。

こうした情報が拡散していることについて、情報リテラシー教育に取り組んでいる大手IT企業の小木曽健さんは「情報を発信するということはそれが正しいのか間違っているかに関係なく責任を伴うもので、仮に正しかったとしても何を言っても許されるということではないと認識するべきです。例えば、ネットに名前を書き込んだことでその相手が店を経営していて損失を受けた場合などはその損失を補償する法的な責任が負わされる可能性もあります」と話しています。

また、感染した人の個人情報を特定したり、非難したりする行為が過熱すると、感染したかもしれないと考えている人が名乗り出ることをためらうようになるなど、感染拡大の抑止にも悪い影響を与えるおそれがあると指摘しています。

そのうえで、「リツイートしたりコピーしたりすることも情報を発信することに変わりはなく、受け手側がその情報がうそなのか本当なのかを意識して、情報に流されずに分別していくことが大事だと思います」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365471000.html

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