| Re: 介護施設不足 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/6/6 22:13:56 次回介護報酬改定時に大規模制度改革も 5月26日17時35分配信 医療介護CBニュース 講演する厚生労働省の宮島俊彦老健局長 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は5月25日、政府の「経済危機対策」に盛り込まれている「介護職員処遇改善交付金」(仮称)について、ボーナスなどの手当ではなく、本給に組み込んでほしいと述べた。また、次回の介護報酬改定時には制度改革により、介護保険の財源を確保するとの考えを示した。日赤振興会が開いた「これからの介護政策―介護報酬改定を踏まえて介護政策の進むべき道」と題する講習会で語った。 宮島局長は「これからの医療・介護保険制度改革と地域包括ケアの展開」と題して基調講演を行った。この中で、介護職員処遇改善交付金について言及。介護報酬とは別に賃金上乗せ分として交付される職員1人当たり1万5000円相当の補助について、2011年度末には終了する見通しであるため、本給には組み込まず、ボーナスなどの手当に組み込むという事業者の声を紹介した。これについて、「介護の職場でもキャリアパスをしっかりつくってもらいたい。なるべく介護の職場に職員が定着するように、本俸に組み込んでもらい、先々が見える賃金体系をつくる第1ステップとして今回の補助金を位置付けたいと考えている」と述べた。 また、「こういうこと(交付金)をやるからには」と前置きした上で、経済危機対策終了後の12年度の介護報酬改定では、「制度改正をやって介護保険の財源を確保するということは、必ずやらなければいけなくなった」と強調。「だから、なるべく事業主の皆さんにはボーナスに組み込むという発想ではなく、なるべく本給与の中に組み入れてもらいたい」とも語った。 続いて行われたシンポジウムの中で、同省の鈴木康裕老人保健課長も、12年度の介護報酬改定について、「次回の改定はかなりの大きな制度改定を含めたものになるだろう」との見通しを示した。 |
