| Re: 急傾斜地工事の違法公金支出問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/6/23 7:51:12 国からの補助金が出ている急傾斜地工事は、土砂災害防止法に定められた土砂崩壊の衝撃力を考慮した新しい基準に基づく頑丈なコンクリート擁壁（ようへき）工事になっているのに、問題の県単独工事は古い基準のままか、古い基準にも満たない簡易なブロック積み等で、急斜面から転げ落ちてくる落石を防止するフェンスさえ設置していないものが多い。同法が想定している急傾斜地の土砂崩壊に至ってはひとたまりもない危険で問題のある工事だ。 この事実を急傾斜地下の住民は知らされてはいない。ひたすら県を信じ、土砂災害から自分たちを守ってくれるものと思っている。このままでは住民に被害者がでてしまう。こうなれば明らかに人災だ。県はどんな責任をとるつもりか。 県は、斜面崩壊の前兆現象が確認されたものとか災害時要援護者を守るなどともっともらしいことを言い、県単独工事は急傾斜地法に基づかないなどと言い張る無責任な姿勢だからこそ県民を土砂災害の危険に晒しておいて平気なのだろう。 「県監察査察室によると、近畿他府県では単独工事でも区域指定している。」という記事の意味は、近畿他府県では急傾斜地法に基づく区域指定をし、必要な対応や工事をきちっと行い、人命尊重をしているということだ。 市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長さん、毎日新聞の最上聡記者さん、そして県民の皆さん、今回の県単独急傾斜地工事の問題の本質は区域指定の是非もそうなんですけど、工事自体が急傾斜地崩壊対策になっていないということなんです。 |
