| 不況と言いながら・・・ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/8/6 12:35:41 経済が落ち込んで、巷が不景気であるときでも 公務員給与の見直しが、されません。 人事院勧告で民間格差を是正して答申していますが・・ 人事院勧告が世間の現実を乖離しています。 なぜなのでしょう？ どこの自治体もこの人事院勧告を順守していますが・・・ 地方分権を叫ぶのなら、公務員給与も自治体によって格差をつける必要がありませんか？ なぜ、どこもかしこも同じ給与表なんでしょうか？ 人事院は民間の給与実態を把握して・・・って言ってますが・・・ 1部上場の優良企業を基準にしています。 人事院勧告の各都道府県版を作る必要がありませんか？ さらに、各市町村版も必要だと思います。 田舎の公務員が1部上場の優良企業と同じってのは、間違っていると思います。 http://nensyu-labo.com/2nd_koumu_tihou.htm もし、これが実現できたら・・・ きっと地方自治体の人件費は大幅にコスト縮減されて・・・ 県や市町村の財政は好転すると思います。 国会議員・県会議員などそんな事考えへんのかな？ 公務員給与は、経済変動制とし各自治体における民間給与実態による給与勧告とする。 これで、日本も明るくなる。 |
