| Re: 災害発生時まで金利受取る強欲金融詐欺看過放置するはキリスト教下のアメリカ国!? |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/9/1 19:01:43 11です。 >>13 別に数字を対応させて書いたわけではないので、そんなにこだわらないでください。 民主の財源で説明と言うのでしたら、党首討論でもよく言われている財源の話題で出てくる天下りについてがわかりやすいかな。 民主マニフェストより抜粋 ○天下りの在籍する独立行政法人、特殊法人、公益法人などへの支出（１年に約12兆円）や、国の 契約（年間契約８兆円の約半分が随意契約）を見直して、国の政策コスト、調達コストを削減する。 ○独立行政法人、特殊法人、公益法人の仕事を徹底的に見直し、 天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。 庁費などからの財源である天下り先への無駄遣い12兆円に対する自民党の細田元幹事長が鳩山さんに送った公開質問状を見るとわかりやすいと思います。 簡単にまとめると12兆円は大学や中小企業、防衛費などの政策費であり、天下り先に与えているわけではなくこれらをチェックし無駄をなくすことは必要であるが何兆円も財源が出てくるわけではない。また、天下りを全面廃止しても予算の0.8％程度の削減しかできないと言っているわけです。 以下、本文です。 【質問事項】 １ 貴殿は、「４５００の天下り団体に２万５０００人が天下っていて、そこに国の予算が１２兆１０００億円流されている」と発言されましたが、貴党作成依頼の資料を精査すると、実際に国の支出があるのは４５０４法人のうち、１６０６法人であり、そこにいる天下りOBの数は１万４６６５人となっています。貴殿の発言は、国民を欺くため、意図的に数字を大きく膨らませたものなのでしょうか。見解を明らかに願います。 ２ 貴殿の発言は、事情を知らない国民が聞けば、天下り団体に天下っている官庁OBの人件費として国から１２兆１０００億円が流れているかとの誤解を与えかねません。しかし、現実的に試算すれば、平均給与を年収７００万円とした場合、１万４６６５人の給与総額は１０２６億円、１２兆１０００億円の０．８％にすぎません。しかも、これは人件費がすべて国費で賄われていると仮定した場合の数字です。つまり、残る１２兆円は政策目的をもった支出であるという事実が、今回、貴党作成依頼の資料によって明らかになったわけですが、この事実について、見解をお示しください。 ３ １２兆１０００億円の内訳（わが党が支出の性格や支出先等に応じて分類したもの）は、財政融資資金貸付 ４．２兆円、国公・私立大学等 １．２兆円 、防衛関係 １．５兆円、独立行政法人 ３．７兆円 、その他 １．５兆円 となります。以下、この内容について伺います。 a 「財政融資資金貸付」とは、国民生活金融公庫（零細企業・自営業等の資金繰り１．８兆円）、中小企業金融公庫（小規模企業の資金繰り０．６兆円）、国際協力銀行（途上国支援０．４兆円）、日本政策投資銀行（企業の資金繰り０．４兆円）、日本学生支援機構（奨学金など０．４兆円）、農林漁業金融公庫（農林漁業者の経営支援０．２兆円）などへの貸付です。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。 b 「国公・私立大学等」とは、私学助成（０．４兆円）、国公立大学の運営費（０．７兆円）などです。これらの政策目的に対する必要性の有無を含めた貴党の見解、また天下り批判との関係について明らかに願います。 c 「防衛関係」とは、防衛関係装備等の調達金（１．５兆円）ですが、貴党はこれを「随意契約」として批判していますが、現実問題として、事柄の性質上随意契約とならざるを得ない（防衛機密、ライセンス生産等）支出であるとわが党は考えます。したがって、いたずらに大きい数字をあげつらうのではなく、これは「随意契約で仕方のないもの」と注釈をつけるのが、政党・政治家としての矜持であると考えますが、この点についての貴党の見解を明らかに願います。 |
