| Re: 公務員と税金で食ってる関係者 多数意見！ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2009/11/26 1:28:31 子ども手当の財源 藤井財務相「マニフェストには国が全額払うとはいっさい書いてない」 民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の 衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとは いっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を 求めることに前向きな姿勢を示したものだ。 竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、 解釈の食い違いが表面化している。 マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の 実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政 を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙 をして信を問うべきだ」との立場だ。 厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、 藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求 に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。 一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の 公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限 を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。 ▽朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250403.html |
