| 小関県教育長退職へ 後任人事のうわさも |
投稿者： 和ネット 投稿日時： 2007/2/18 22:22:18 小関洋治県教育長は、３月３１日付で任期を終え、２月定例議会最終日の本会議で退職が認められ、後任人事に焦点が移る。小関教育長は、教育長を９年も務め全国でも最長記録を持ち、県教委で学校教育課長を経て教育長になった初のケース。これまで教職員課長経験者か、または知事部局から出向して教員長になる例があった。出向組では、仮谷志良知事時代の梅田善彦元出納長、高垣修三元選管委員らが部長の頃、教育長就任後に転出している。 教育委員会は、教育の独立・自主性が本来のあり方だが、実際は、教員採用、異動などで、知事部局が事実上介入することが多く、県の「植民地」とまで言われた。 教育職員の共済施設のアバローム紀の国(旧紀の国会館)も以前は教育関係者の天下り先だったが、近年、多くは県知事部局の退職者の行き先となった。 木村良樹前知事の当選直後、それまで教委が県教育センターを田辺市新庄町に建設を計画し、実施設計まで終えていたのを同知事が一方的に破棄し、教育施設も加えたITセンターに計画変更した。しかも、談合フィクサーの元ゴルフ場経営者も介入するプロポーザル方式で選んだ設計業者に設計を受注するなど談合・利権の巣にされてしまった。 教員採用などの人事面でも、以前は利権議員の介入もあったが、小関教育長は、比較的を公正に進め、一部議員から反発を受けることも。木村前知事ともしっくりいかなかったと言われ、知事が議会の有力者に「小関教育長を辞めさす」と口(議員の話)にしたこともあったようだ。 県教育長は、知事が任命する教育委員(6人)が互選で決めるが、任命時から知事の意向で左右されるとも言われる。小関教育長の退職と同時に新教育委員の任命承認の件も議案として追加される予定で、新任教育委員が即、教育長になると見てよいようだ。うわさでは、教委事務局の板橋孝志生涯学習局長、山路正雅学校教育課長か、他の高校長、知事部局で定年を迎える石橋秀彦危機管理監が教育次長も経験しているためか、これを含めて数人の名が上っている。サプライズ人事では、文部科学省からの出向も考えられるとか。いずれにしても教育の公正さを保ってほしいものだ。 |
