| 永住外国人の地方選挙権は、鳩山の「東アジア共同体」構想の一環、1000万人外国移民受入れの突破口で、中国への日本売国戦略の始まりだ |
投稿者： たつまき 投稿日時： 2010/1/13 2:41:44 永住外国人の地方選挙権は、鳩山の「東アジア共同体」構想の一環、1000万人外国移民受入れの突破口で、中国への日本売国戦略の始まりだ 永住外国人の地方選挙権： 鳩山と民主党はマニフェストで1000万人の外国移民受入れを公約した。 小沢は2010.1.12に韓国で永住韓国人の地方選挙権を約束した。 鳩山は通常国会で永住外国人の地方参政権法案を提出すると言った。 それは、1000万人外国移民受入れの突破口になる。 それは主として中国人になる。永住申請で大都市の議会を制覇する途が開かれる。外国人の地方参政権の次は、外国人の国会選挙権の番だ。 それは鳩山の「東アジア共同体」構想の一環だ。 鳩山は先般「日本列島は日本人だけの所有物ではありません」と言明した。鳩山の売国性ここに極まれリ。 幸福実現党は日本の人口３億人化をマニフェストで公約している。 それらはすべて、鳩山がメンバーであるフリーメーソンの頭ロスチャイルドが中国の中央銀行「中国人民銀行」と大手の「中国工商銀行」等への投資で金権支配している、中国による日本乗っ取り戦略の一部である。 対米売国の自公に代って、今度は対中売国の鳩山民主党の亡国路線だ。社民党は鳩山に同調して国益を裏切った。これは、問題の全体像を見ない浅はかな低脳の所産だ。 亀井国新代表は「永住外国人の地方選挙権には反対だ。選挙権を得るには永住外国人が帰化すればよい」と2010.1.12に言明した。 これは、目下の日本人の良識である。 鳩山・小沢民主党のフリーメーソン亡国路線に反対して、日本の対米・対中独立を目指す国民運動を起せ。民主党でも異論・反対がある。臨時国会で法案を通すな。継続審議・廃案にせよ。 |
