| Re: 永住外国人の地方参政権について |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/2/27 14:54:48 【産経抄】２月２７日 古い話だが、何度も書かねばならないことがある。昭和４２年、産経新聞は北京に派遣していた記者を中国当局により追放された。日中間の国交が樹立される前、中国に文化大革命の嵐が吹き荒れているころで、毎日新聞、西日本新聞と同時だった。 ▼理由ははっきりしている。他社に比べ３社が文革について、熱心に伝えていたことだ。特に産経の報道は文革が革命の名を借りた国内の権力闘争であることを浮き彫りにしていた。追放はそのことを覆い隠そうという国ぐるみの「取材拒否」といってよかった。 ▼それほどのスケールではないが、産経新聞がまたも取材拒否された。４月から実施予定の高校無償化で、朝鮮学校を除外しようとする動きが政府内にでてきた。これに対し朝鮮学校などが記者会見を開いた。それを聞きに行くと「招待状を送っていないから」と断られたのだ。 ▼「招待」されたメディアの報道を見ると、会見では「不当な差別だ」と訴えたらしい。「学校を視察して教育内容を確認してほしい」と要請もしたという。政府内に「カリキュラムが日本の教育にふさわしいのか」と、疑問視する声があることに反論したようだ。 ▼だが多くの朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあるのは周知の事実だ。講堂に北朝鮮の金正日総書記の肖像画を掲げた学校もあるといわれる。拉致問題など北朝鮮批判を続けてきた産経新聞を会見からはずしたのは、そのことから目をそらさせようとしたのだろうか。 ▼鳩山由紀夫首相も無償化除外に一定の理解を示している。だがよくブレる人だからどう決着することやら。少なくとも、中国の発表だけ鵜呑（うの）みにし、文革の真実の姿を見失った当時の一部マスコミの過ちだけはくり返してほしくない。 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100227/kor1002270251001-n1.htm |
