| 職責関係者処罰無し!？【組事務所、県は建物撤去求め提訴も？？？】 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/6/20 2:35:24 ：「特権 権威 信頼 有形力には 敵わ無い!」「誇れる法治社会 希求!」 トホホ！ Re: 県警に選挙違反取締本部 【志布志事件】投稿者 :omoi49to51 ：皆様世渡り上手⇒冷静になれるのは他人事！（前後不覚⇒頭に来て⇒プッツン「和歌山のみのもんた氏」嫌われ役・・・トホホ） ：組事務所前⇒歩道ど真ん中放置駐車⇒東署も⇒どなたも様も【見て見ぬふり」⇒接触キズ⇒新車弁償狙い！示威行為！？ ：【長い者には巻かれろ】職責者給与喰ハ・む⇒官憲だって！行政職員だって⇒【弱い物にはお強いのに・・・！】 ：【権力公務】（国民に対して強制可能！）⇒公務執行妨害罪にて保護されています⇔民間人「威力業務妨害罪」 ：死亡すれば⇒公務災害⇒２階級特進厚遇⇒公務員⇒【人事考課無しで告訴も無しでいいのですか！？】 非権力的公務は、民間業務と同様に要保護性があるから、業務に含まれる。 しかし、権力的公務は実力で妨害排除可能である。 ... 非権力的公務もその公共性ゆえに公務執行妨害罪の要保護性を認めうる。 よって、「公務」に含まれると解する。 ... 刑事告発の義務 公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない 職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある 刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である（２３９条１項）。 しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、 ！★※【告発が義務付けられている！★※２３９条２項】。 また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが！★※【職務内容であることは必要でなく】、 「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。 公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。 国有地に組事務所、県は建物撤去求め提訴も 和歌山 2010.6.18 23:05 産経ニュース 和歌山市北新金屋丁の国有地にある建物が指定暴力団山口組系組事務所として使われていたことが１８日、土地を管理する和歌山県への取材で分かった。現在は事務所としての使用実態はないが、少なくとも７年にわたり約７０万円の地代も未徴収のまま不法占有が続いているという。 県は建物の所有者に撤去を求めているが交渉は難航しており、提訴も検討している。2010.6.18 23:05 産経ニュース ：真実一つ ⇒ 記事多彩！ 組事務所 国有地を占拠 県の撤去要請聞き入れず（2010年6月19日 読売新聞） 県が管理する和歌山市内の国有地にある建物が、最近まで山口組系暴力団事務所として不法に占拠されていたことがわかった。県は約３年前に実態を把握し、建物の所有者に撤去を求めるなどしたが難航、結果的に暴力団に使用を許す状態が続いていた。 県と県警によると、国有地は大門川河川敷の同市北新金屋丁にある２７平方メートル。２階建ての鉄筋建物が立っている。 一帯は１９５２年頃、区画整理で近くの商店主らが移転、占用料金を県に支払い、店舗や住宅を構えているが、問題の土地は２００３年３月、最後の占用権者が更新せず、法的な占有者はいないという。 県は０７年５月、建物が組事務所として使われていることを把握し、建物の登記簿上の所有者に撤去を求めたが、複数の人物が所有者を名乗るなどし、交渉は難航。組側にも文書や口頭で何度か退去を促したが聞き入れられず、結局、組事務所は今年４月頃、別の場所に移った。県は建物の所有者に撤去を求めており、応じない場合は提訴する。 県警によると、建物は少なくとも９７年には組事務所として使われていたという。県海草振興局建設部管理課は「トラブルもなく、長年、組事務所と気が付かなかった」としている。（2010年6月19日 読売新聞） |
