| Re: やっぱり短命の菅政権 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/6/21 17:26:01 お粗末民主党政権。でも、これは一例にすぎない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 予算ないのに選挙啓発活動？ 仕分けで削減…でも法整備は間に合わず 6月20日21時42分配信 産経新聞 参院選に向けて走り出した全国の地方選挙管理委員会で、頭の痛い課題が持ち上がっている。昨年の「事業仕分け」での指摘を反映して、啓発費用など選挙経費を圧縮した予算が成立した一方で、圧縮予算を裏付けるのに不可欠な、選挙事務縮小を盛り込んだ法改正が国会閉幕で廃案となってしまったからだ。 昨年１１月の「事業仕分け」では、今回の参院選を含めた選挙関連経費が対象の一つになった。その中で選挙の啓発活動の一部の効果が疑問視されるなどして「予算の大幅縮減」の評価結果が出された。 そのため政府は、２２年度予算の中で今回の参院選の選挙関連経費を、前回の約５２６億円から、約４３６億円へと大幅圧縮させた。 ところが、地方自治体の選挙経費は「国会議員選挙執行経費基準法」で有権者数などから機械的に算出される額を国が負担するよう定めている。政府は予算執行を裏付けるため、２月に執行経費基準法の改正案を国会に提出していた。しかし、選挙戦を急ぐ民主党の思惑から、法案は廃案に。 その結果、自治体には減額された４３６億円の予算しか確保されていない一方で、現在の法律が求める啓発活動などの選挙事務が求められる状況となった。現在の法律が求める選挙事務費を、現行法で単純算出すると約５１７億円。 自治体の節約努力で埋め合わされる部分もあるが、国は節約するつもりだった差額約８１億円を追加交付せざるを得ない−という可能性も出る事態になっている。 総務省の政務三役の一人は「無駄遣い見直しの一環で選挙経費を削ろうとしたのに肝心の法律がない。せっかくの節約がふいになりかねない」と悔しがる。ある自治体の選管職員は「予算と法律が連動するのは行政の鉄則なのに。お粗末すぎる」と嘆いている。 |
