| 香川県に詳細な説明を【しないまま】 県に負担させていたことを！★※【真鍋武紀知事】が怒ったのは、３月のことだ。 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/7/15 5:49:19 Re: これを受けて橋下知事が言ったのが、！★※「国は詐欺集団」の言葉だ。 「国と地方の役割をはっきりさせ、国が事業するなら地方と話し合うべきだ.！★※ (仁坂吉伸・和歌山県知事)というわけだ。 日々雑 感[ リスト ] .< イチローの日本記録達成コメン...糖尿病新薬の開発に道 >.直轄事業負担金の仕組み .傑作(0) 2009/4/19(日) 午前 2:25日々雑 感地方自治 Yahoo!ブックマークに登録 .国が行なう直轄公共事業の費用の一部を都道府県や政令市に負担を求める「直轄事業負担金」とは、どんな仕組みなのか。 (以下、読売新聞) 【実態】 直轄負担金に対する疑問が広がったきっかけは、四国だった。 国土交通省・四国地方整備局(高松市)が出先機関の河川国道工事事務所の改築費について、 香川県に詳細な説明を【しないまま】 県に負担させていたことを！★※【真鍋武紀知事】が怒ったのは、３月のことだ。 同地方整備局が進めている計画は、同局の旧庁舎跡地に香川県河川国道事務所を移転・改築するというものだ。 総事業費は計２０．５億円で、直轄事業負担金として香川県の負担にしたのは、その３６％にあたる７．３億円だった。 整備局は、「国道や河川の改修を担当する事務所なので、改築費も道路や川の工事の一部」とみなし、県への説明資料には国道と河川の工事などの一覧表を示しただけだった。 香川県は、負担金に事務所の移転改築費まで含められていることを知らなかった。 県議から負担金額が増えた理由の説明を求められたのを契機に、改めて整備局側に問いただした結果、初めて実態を知った。 しかも、 国有地の上に改築する建物なのに、国の会計上の都合で土地取得費まで計上され、その一部が県の負担金に含まれていたこともわかった。 真鍋知事は最初から説明しようとしなかった整備局の姿勢を批判し、「そもそも、恒久的な施設の改築費まで含めるのは問題がある」と怒った。 知事の怒りを知った金子国交相が国交省に調べさせてみると、出先機関の改築は昨年だけで全国に４４か所あり、３３都道府県・政令市に計１１８億円を負担させていた。 どの整備局も説明していなかった。 >>>ヨソの県議会は何しとったんや？ 国交省は、現場職員用のマッサージチェアやカラオケセットを道路特定財源で購入して税金の無駄遣いと批判されたことがあるが、この経費の一部も地方の直轄負担金に潜り込ませて地方に支払わせていた。 >>>マッサージチェアの業者とも何か癒着あるんと違うか？ 別に税金余ったからいうて、マッサージチェア買わなアカンことなってるワケでもないやろうに・・ 直轄負担金制度は、「国の事業であっても、便益を受ける地方も応分の負担をすべきだ」という趣旨で、都道府県と政令市が建設費の３分の１や維持管理費の４５％を負担する仕組みだ。 終戦直後の地方財政法(１９４８年制定)に「地方公共団体の負担金」として規定された。 これを基に河川法や道路法など多くの法律で公共事業の分野ごとに地方の負担金割合が決められた。 負担額は事前に地方自治体に通知するとされた。 だが、通知される文書には積算や人件費の明細はなく、地方は金額だけ知らされる。これが国でも地方でも、長い間の慣習だった。 「大阪・キタの新地でもこんなぼったくりバーのような請求書はない」。橋下徹・大阪府知事が怒ったのはこういう事情がある。 >>>同じこと、麻生が言ったら、マスコミは新地を取材するやろな・・「麻生さんがこんなこと言ってますけど、どう思われますか？」ってふうに。 【圧力】 「負担金が非合理だというなら、なぜこれまで各県の知事は唯々諾々と応じてきたのか」。 直轄負担金問題を議論した政府の地方分権改革推進委で３月末、丹羽宇一郎委員長が、知事たちに尋ねたことがある。 それは、公共事業に頼る地域ほど、負担金制度の廃止が、国直轄事業の縮小や公共事業全体の減少につながりかねないと恐れてきたからだ。 多くの地方自治体はむしろ、これまでは公共事業の国直轄への格上げを目指し陳情合戦を繰り広げてきた経緯がある。 全国知事会は５０年前の１９５９年から、制度の廃止を掲げてきた。政府も０３年以降、制度の見直しを２度閣議決定してきた。 それでもこの制度が抜本的な見直しに至らなかったのは、各省の抵抗だけでなく、消極的な知事たちが少なくなかったことも影響していた。 >>>これで三位一体改革が歪められた。地方の取り分だけ減って、自由にならないヒモ付き補助金だけが残った。 おかしいと感じても「負担金の支払いを拒否すると、国から嫌がらせを受けるのではないか」という心配も働いたという。 実際、見直し論の先頭に立つ大阪府の橋下知事でさえ、 「実は、関西国際空港の連絡橋に対する直轄負担金を拒んだら、高速道路料金の割引対象区間にならなくなると国から言われたことがある」と、分権委のヒアリングで告白している。 >>>人質にとってる税金が誰ものか、完全に忘れとる。 また、そもそも各県職員が霞が関の各省の官僚と事実上一体化していて、声を上げにくい構造があったという見方もある。 国交省の場合、昨年８月現在で２７０人が都道府県へ出向し、このうち土木部長など部長級以上の幹部は５３人を占め、霞が関の政策を浸透させている。 泉田裕彦・新潟県知事は、 「県職員には『知事』と『霞が関』という二人の“上司”がいる。知事は交代するけれど各省は未来永劫続くから、職員の中には各省の意向を優先する傾向が消えない」 と指摘している。 【反発】 直轄負担金に地方が反発を強めている背景には、議会や住民への情報公開に迫られるようになったことがある。 地方交付税の削減や地域経済の疲弊で、自治体財政が縮小した。地方の公共事業規模を表す「普通建設事業費」の１０年間で半減した。 だが、直轄事業負担金はほぼ横ばい。 地方にすれば、予算を節約したいのに、内訳がよく分からないまま国から求められる直轄負担金が、 あらためて問題になった。 直轄負担金が地方分権の流れに逆行するという意見も、知事たちの間に広まっていることも挙げられる。 地方自治体は、自前の地方税収だけでは地域の公共サービスの経費を賄えず、公共事業でも国から多くの補助金が出ている。 この補助金では、自治体職員の人件費は算入されるものの、退職金、管理職給与、道路･河川の維持管理費をする事務所の改築費などは補助の対象外となる。 内容も各省が細かく審査し、会計検査院の検査対象にもなる。 これに対し、補助金とは逆に地方が国から請求される直轄負担金の場合は、国家公務員の退職金も管理手当も含まれる。 請求金額や内容が妥当かどうかを地方が精査する機会もない。 国と地方を「上下主従」の関係のままにしているのが直轄負担金制度ではないか ― というのが、地方の主張だ。 国が権限を握ったままのこの制度は「地方を奴隷にする制度」(橋下・大阪府知事)で、 「国と地方の役割をはっきりさせ、国が事業するなら地方と話し合うべきだ.！★※ (仁坂吉伸・和歌山県知事)というわけだ。 |
