| 市民監視の強化 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/9/20 15:23:01 首長の年金優遇廃止、一元化法案で政府・与党が方針 2006/12/ 4 YOMIURI ONLINE 政府・与党は、来年の通常国会に提出する予定の厚生年金と共済年金の一元化法案に、任期が１２年以上の自治体首長の年金を増額する「特例加算」制度廃止を盛り込む方針を固めた。 年金一元化では、２０１０年をめどに共済年金を廃止、公務員に民間サラリーマンと同じ厚生年金を適用し、「官民格差」を解消することを目指している。共済年金に加入する首長の特例もなくすことで、官優遇の是正を徹底する狙いがある。 特例加算は、「知事、市町村長などの首長は選挙で選ばれ、４年ごとに任期が切れる」などの理由で、１９８５年に制度化された。 首長を１２年（３期）以上務めると、２０年間勤務した一般の公務員とほぼ同額の年金が支給される。具体的には、平均月収の約４４％分が特例加算として共済年金に上乗せして支給される。総務省の試算では、月収８７万円ならば、特例加算分は年３８万１４６０円となる。任期が１２年未満の首長には任期分相当の年金しか支給されない。 首長もサラリーマンらと同様に、公的年金を受け取るには、加入期間が合計２５年以上であることが条件だ。首長の任期が１２年の場合、１３年以上は公務員や自営業者などとして加入していた分の年金も受け取れることから、「特例加算も加えると年金の総額が多すぎる」との批判が出ていた。 一時期は先送り論まで出された厚生年金と共済年金の年金統合化。先日、2010年度をメドに共済年金廃止の方針を固め、ようやくその実行へと政府・与党が動き出していた。統合化するに当たって、格差の源の一つとなっている追加費用は早々に受給額削減を決定し、天下り公務員への年金優遇も、来年度中の廃止を決定したばかり。保険料率18.3％に統一された年金制度目指しての様々な改革、今回の廃止措置も当然の流れと言えそうだが、何らかの代替案が検討される可能性もある。まずは方針発表での様子見と言ったところか。 |
