| 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/9/22 19:12:58 中国では、２０１０年７月１日より、国防動員法が施行されているが、 これは、有事の際、人、物、金を、共産党政府が集中管理するという法律である。 この中ですごいのは、国防動員法が18歳以上の外国に居住する中国人、 中国で活動する外国企業及びその従業員にも適用されるとされたことだ。 この意味は、有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って 動かなければならないということ。また外国企業は中国政府の要請に 応じなければならない。拒否すれば、その後の中国での活動を続ける のは困難になるということだ。 現在、尖閣諸島問題で、日本側が公務執行妨害で逮捕した中国漁船の船長を 中国側が、無条件で解放しろと要求していますが、要求に応じないと、 軍事介入を行うと非公式に通知しています。つまり日本と中国とが有事に なる可能性があり、有事になると、在日中国人は、中国政府の指示に従って 破壊工作を行うこともありえる破壊工作員予備軍になってしまうということだ。 尖閣諸島問題がどういう結果になるか予想がつかないが、有事になれば、 周囲に在日中国人がいると、破壊工作を行う可能性があるので要注意となって しまう、かなり危険な状況になっているようだ。 （参考ＨＰ） 櫻井よしこ ブログ！ 「 中国『国防動員法』の脅威を認識せよ 」 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/06/24/%e3%80%8c%e3%80%80%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%8e%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95%e3%80%8f%e3%81%ae%e8%84%85%e5%a8%81%e3%82%92%e8%aa%8d%e8%ad%98%e3%81%9b%e3%82%88%e3%80%80%e3%80%8d/ |
