| Re: 中国の国防動員法と尖閣諸島問題 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2010/9/29 13:32:15 尖閣諸島問題で意見書可決 関西とその周辺の２府５県が防災や観光などの行政課題に共同で取り組む「関西広域連合」の設立に向けた規約案などの議案が２８日の県議会で賛成多数で可決されました。 ９月定例県議会最終日の２８日、関西広域連合の規約案と、約１２００万円の広域連合の運営費などを盛り込んだ議案の採決が行われました。 その結果、共産党は反対したものの、いずれも多数決で可決されました。また「広域連合は道州制につながるものではないことを配慮すべきだ」などとした付帯決議も合わせて可決されました。 「関西広域連合」は、奈良県を除く関西の２府３県に徳島県と鳥取県を加えた２府５県が防災や観光、文化、産業の振興などの広域にわたる行政課題に共同で取り組むことを目指しているもので、２府５県の中で最も早く規約案が承認されました。 仁坂知事は「ほかの府県よりいち早く議決できたことはありがたいと思っている。相互理解の精神で広域連合の設立を進めていきたい」と話しています。 また県議会では、尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件に関連して、国に対する意見書を可決しました。 意見書では、中国人船長が処分保留で釈放されたことを受け、▼尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を持って、中国政府などに示すこと、▼中国政府に対して厳重に抗議すること、▼尖閣諸島の領海での監視を強化することなどを求めています。 また２８日の県議会では、一般会計と特別会計で約１３億３０００万円の９月補正予算案と、今月２４日、国が円高やデフレ脱却のための緊急的対応として和歌山県に配分した約３６億円の補助金を含む地震災害対策などの公共事業を中心とした６５億５０００万円の追加の補正予算案もあわせて可決されました。 09月28日 18時11分 （ＮＨＫ和歌山放送局） http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043685341.html |
