| Re: 横浜の飲食店が起こした共同購入クーポンサイト経由のおせち料理販売のトラブル |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/1/8 21:49:24 この事件で、問題になっているポイントは、共同購入クーポンサイトを使う企業の目的。 共同購入クーポンサイトは、共同購入クーポンサイトに参加する企業等から、 共同購入クーポンサイトは手数料を取り販売する、一種の販売代理店のような 形態をとっている。しかし、割引率が高く（通常５０％以上）、手数料率も 高いので（最大売り上げの５０％と言われている）、共同購入クーポンサイトでは、 利益を度外視した、客寄せのための商品、サービスを販売しているものと、 信じられていた。 しかし、横浜の飲食店の事件で、このような利益を度外視した販売方法でも、 利益を得ようとしていたと疑われているため、騒ぎが大きくなっている。 利益を得るため、割引前の通常販売価格が架空であったのではないかと疑われはじめて いるわけである。 共同購入クーポンサイト側も参加企業を増やすため、架空の通常販売価格設定を 推奨した営業活動をやっている疑いも出てきている。 現在、共同購入クーポンサイトは、短期間の間に１００社以上が参入しており、 高い手数料収入を確保しながら、参加企業を増やすためには、架空の通常販売価格の 設定を推奨して、参加企業の利益を確保しないと営業活動は難しいのではないかという 声も強い。 こういうことが景品表示法に抵触する恐れが強いため、消費者庁が動き出している。 共同購入クーポンは、あらかじめ閑散期がわかっていて、稼働率を上げようとするなり、 新製品発表時のお試し販売、イベント開催時の人出の確保等、特殊用途以外は、注意を 要するサービスとなっているようだ。 |
