| Re: 詐欺政党・民主党について語ろう |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/1/10 18:17:53 【経済】 所得税の負担増じわり＝扶養控除廃止、縮小で ２０１１年の幕開けとともに、高校生以下の子どもを抱える世帯では所得税の増税がのしかかっ てくる。子ども手当の創設や高校実質無償化の代わりに１月から扶養控除の一部が廃止、縮小 されるためで、今月の給与明細を見て税負担の増加を実感するサラリーマンも多いかもしれない。 扶養控除の見直しは１０年度税制改正で既に決まっていたもので、１５歳以下の親族を扶養する 納税者が対象の「年少扶養控除」（３８万円）が廃止されるほか、１６〜２２歳の扶養親族がいる場合 に適用される「特定扶養控除」（６３万円）も１６〜１８歳分が３８万円に削減される。サラリーマンの 場合、年少扶養控除の廃止は今月の給与から、特定扶養控除の縮小は年末調整時に影響が出る。 大和総研の試算では、年収５００万円で妻が専業主婦、１５歳以下の子ども１人の世帯なら、１１年 の所得税額は前年比で年間１万８５００円増える。高校生が１人いる世帯なら、１万５０００円程度の 増税になるという。 もちろん、税負担だけでなく子ども手当などを加味した可処分所得全体で見れば、１５歳以下の 子ども１人の世帯なら手当導入前の０９年比で２万２７００円のプラスになる。ただ、来年６月には 住民税の両控除も廃止、縮小される予定。厚生年金保険料の上昇なども考慮すると、可処分所得は １２年が４１００円減、１３年は２万５４００円減と目減りしていく計算だ。（2011/01/08-15:30） http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011010800208 |
