| Re: なぜ大石誠之助が「名誉市民」なのですか？ |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/1/17 19:53:06 まず、財政の現状である。対GDPで約200％。これは、いまの日本が抱える公的債務だが、この巨額の債務は主に家計が支えている。預金や年金・保険というかたちで集まった家計マネーの多くが金融機関を通じて、国債に流れ込んできた。 このように、いまや約1,400兆円にまで膨張した家計貯蓄をベースに、国債は安定消化が図られてきた。だが、これから急速に高齢化が進展し、団塊世代が老後の生活費として貯蓄の取り崩しを本格化させるなか、これまでのように家計マネーが国債を安定的に吸収できるとはかぎらない。拙書『2020年、日本が破綻する日』（日本経済新聞出版社）でも説明したように、政府の借金が2020年までにその原資の家計貯蓄を食い潰してしまうかもしれない。この見通しが妥当とすると、日本財政の余命は10年になる。 また、2011年度の予算編成は、国債費を除く歳出を71兆円以下、財政赤字（国債発行）を44兆円以下に抑制する方針で進められた。しかし、この44兆円の国債発行は新規財源債のみで、借換債などを含む国債発行額は2011年度で170兆円超に及ぶ見込みだ。いまは景気が低迷し、国債利回りが1％前半で推移し、国債利払い費は10兆円程度で安定している。だが、税収が国債発行額よりもずっと少ない日本では、景気回復の過程で、国債利回りが上昇すると、財政収支が悪化して、財政危機が顕在化する可能性が高い。 一般的に、景気後退期の財政再建は得策ではないが、もはやそのような原則が当てはまる状況でない。また、景気回復への期待も、労働人口が減少するなかで、従来のような成長を持続的に達成できるかは不透明である。 |
