| 県知事諮問機関の委員だった介護福祉関係NPOの前理事長が覚せい剤取締法違反の疑いで、警察に逮捕 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2007/9/7 20:26:16 （関連記事） ＮＰＯ前理事長の覚せい剤所持：利用者の動揺懸念 法人「最善尽くしたい」 ／和歌山 ◇市の業務委託、指定取り消しも 和歌山市のＮＰＯ法人「和歌山ケアマネージャーの会」の小川佐起子・前理事長（４０）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された事件。市から福祉業務を委託されている同会はトップの不祥事に、「利用者に不安や動揺を与えないよう、最善を尽くしたい」としている。 同会は、逮捕翌日の８月２１日夜に緊急総会を開き、「介護に携わる者として決して許されない行為」と小川容疑者の理事長職を解任。関係者によると、小川容疑者は元看護師で主任ケアマネジャー。「地域福祉を活性化させたい」と仕事熱心で、勤務態度に変わった様子はなかったという。 同市から業務委託されている「地域包括支援センター」は、高齢者の生活を支える総合機関として、介護保険法改正で０６年度から始まった。同市内は８カ所あり、７カ所の業務をＮＰＯ、社会福祉法人などに委託。委託料は年間１８００万円で、要支援者のケアプランを作成できる「介護予防支援事業者」に各団体を指定している。 同会は００年、県がＮＰＯ法人に認証。専門職員による介護予防マネジメント、健康や福祉、生活に関する総合的な相談窓口の役割も担う。市介護保険課によると、各センターは約７５０人のケアプランを作成している。同課は「職員が動揺したり、利用者に影響が出ないように（同会に）伝えた。委託や指定の取り消しなどを検討する可能性はあるが、利用者も多く急にはできない」としている。 毎日新聞 2007年9月7日 http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/archive/news/2007/09/07/20070907ddlk30040548000c.html １ 和歌山自立会議について 和歌山県では、地域の自立に向けた施策を展開し、県民自治の視点に立った効率的な県政運営の実践に反映するため、経済界、学界、地域等で活躍されている有識者や専門家などから、郷土に「自信」と「誇り」を持った自立型経済構造の転換へのご提言やご意見をいただく「和歌山自立会議」を設置したところです。 ２ 和歌山自立会議 第１回和歌山会議の開催 ○和歌山会議メンバー：木村知事とNPOなど民間との協働や地域間交流等についての様々な分野で活躍されている主に県内在住の有識者、専門家１３名（男性８名 女性５名）により構成 会議の成果 会議における有意義な提言や意見については、できるだけ平成１７年度予算での事業化等今後の施策への反映に取り組んで参ります。 （和歌山自立会議 和歌山会議委員名簿 ＊五十音順） 梅原 清子 和歌山大学教育学部教授 榎本 長治 （株）山長商店 代表取締役社長 王 妙発 和歌山大学経済学部教授 →→→ 小川 佐起子 ＮＰＯ法人和歌山ケアマネージャーの会理事長 樫畑 直尚 （株）南北 代表取締役社長 菊池 博子 旅館 あづまや 若女将 木村 千恵子 京都リサーチパーク�蠡膤愴�ベンチャー推進室長 田中 恵紳 学校法人さくら幼稚園 理事長 玉置 俊久 日高地方活性化協議会 会長 早川 晋 美山村森林組合勤務 森 寛勝 宗教法人普賢院 住職 吉村 典子 和歌山県立医科大学 講師 山下 雅生 （株）エイガールズ代表 取締役 http://www.pref.wakayama.lg.jp/news/shiryo.php?sid=2704 |
