| Re: 個人情報の流出 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/5/25 12:08:10 厳しい視線に直面する自治体の情報漏えい対策 2008年7月15日，総務省は「個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成20年4月1日現在）」を発表した。2008年4月1日現在， すべての都道府県・市区町村が個人情報保護条例を制定しているが， 条例の規定内容で，年々強化されているものに罰則規定がある。 「個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成16年4月1日現在）」と比較すると，罰則規定を設けている地方自治体の比率は， 2003年4月1日時点で10.6％，2004年4月1日時点で17.7％であったのが，2008年4月1日時点で69.8％になっている。 このような各自治体の罰則強化策の影響は，最近の個人情報漏えい事件報道にも及んでいる。 例えば，検索サイトで，「個人情報」をキーワードにニュース検索を行うと，民間企業よりも， 地方自治体や傘下の公的機関（公立学校など）の個人情報漏えい事件の報道が増えていることに気付くだろう。 最近は，外部への情報開示の観点から，「懲戒処分は原則公表」をルール化する地方自治体が増えていることから， 減給，戒告など，個人情報漏えいに起因する懲戒処分の報道も増えている。 自治体の個人情報漏えいの原因として挙げられるものに，「個人情報の無断持ち出し」「外部記録媒体の管理不備」「外部委託先の管理不十分」があり， 個人情報漏えいに起因する懲戒処分を見ると，紛失や盗難が発端となったケースが大半を占めている。 これらは，「官」のみならず「民」でも，再発防止対策上の重要テーマとなっているものばかりだ。 個人情報保護法の本格施行後の民間企業では，類似した情報漏えい事故の頻発により， 企業全体を管理監督する経営者の責任が問われるケースが目立った。 当然，自治体においても，個人情報漏えいに関わる情報開示が進めば進むほど， “経営責任”の担い手の対応状況に外部の視線が向けられることになる。 |
