和歌山県議会定数を減らせ 新生わかやま県議団や公明党県本部が署名運動開始 全国で減員しないのは本県のみ 行政改革に背向ける身勝手議会に批判 |
投稿者: 和ネット 投稿日時: 2006/4/24 19:19:02 県議会の新生わかやま県議団(玉置公良代表ら五人)は二十五日から。公明党県本部(請求代表者に新田和弘県議)は、同二十六日から県議総定数減を求める署名活動を開始。新生わかやまは、現行定数の四十六から三減の四十三人に。公明党は同二減の四十四人とする県議定数条例の改正請求となった。昨年十月の国勢調査による県人口に基づき、さる三月の定例県議会で、県議員定数は現行通り上限の四十六人と決まった。ところが全国都道府県で、県議定数を削減していないのは四県だけ。このうち徳島、岩手、山口の三県は削減を検討中で、本県議会だけが、議員定数削減をしない。県内市町村議会も全て議員減員をしているなど、全国的な議会定数減員の動きに逆行している。また、県は五年間で職員を千九百人削減する行政改革を断行する方針のため、議会の身勝手に対する県民の批判は強くなるばかり。 しかも県内の和歌山市や海南市など十五県議選挙区の人口格差は二倍以内に抑えるべきなのに現定数は伊都郡に対して橋本市は二・三倍。有田市は二・一六倍の格差がある。伊都郡や新宮市選挙区は、人口数を勘案して、それぞれ定数一が適当なのに各二とするなど二倍の定数で、有力議員同士の「定数談合」とも勘ぐられる不自然さもある。 県議定数条例の改正に必要な署名数は県有権者数の八十六万四千五百七十二人の五十分の一の一万二千九十二人。新生わかやま県議団は、必要数以上を目標とし、公明党県本部は二万三千人の署名を目指す。五月末まで実施の予定としている。 なお、議員定数問題では県議会自民党県議団、共産党県議団、県民クラブが現行定数に賛成した。県議会では自民党県議団が主導役で、「森づくり新税」を来年度から制定し県民全てから年間五百円を徴収することを決めており、和歌山市や御坊市議会が新税の撤回決議をした。 |