| Re: 和歌山の景気動向えらい事に |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2011/8/26 21:37:26 暗黒の９月 倒産は３０％増 失業率は１０％ 株価７０００円割れ ＜日本列島は２度目の激震＞ 超円高に歯止めがきかなくなっている。先週末には１ドル＝７５円９５銭の史上最高値をつけ、週明けも一進一退の攻防が続いている。輸出企業の経営者は「厳しいというレベルを超えている」と悲鳴を上げ、三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は「秋には１ドル＝７０円を突破し６５〜７０円のレンジに移る」と指摘する。こうなったら日本経済はバンザイだ。 東京商工リサーチ取締役情報本部長の友田信男氏の見立てはこうだ。 「５月、６月、７月と３カ月連続で倒産件数は前年同月比でプラスでした。ただでさえ経営環境が悪化しているところに超円高が重なった。９月以降の倒産件数は２０〜３０％増を覚悟した方がいいと思います」 トヨタ自動車は１円の円高で３４０億円の営業利益が吹っ飛ぶ。同じく日産２００億円、ホンダ１５０億円、パナソニック３８億円だ。輸出企業は日本脱出を決断するしかなくなり、工場の海外移転が加速することになる。 ヒドイ目に遭うのは下請け、孫請け会社だ。大企業の海外移転の影響で受注が激減し、売上高は減少の一途となる。 「中小企業は０８年のリーマン・ショックで限界までコストを削減しました。絞り切った雑巾の状態です。もはや打つ手はありません。何とか倒産を回避できたとしても雇用に手をつけざるを得なくなるでしょう」（友田信男氏＝前出） ６月の失業率は４．６％だったが、米国並みに９％を超えてくるのも時間の問題とみられている。雇用悪化は消費低迷に直結する。 「円高の影響で、これまでに増して安い輸入品が日本に入ってきますから価格競争が激化します。でも消費意欲は低いのでモノは売れない。最悪です」（流通関係者） 株式市場の暴落も懸念材料だ。市場では「平均株価がバブル後最安値の６９９４円を更新する危険性が高まってきた」という声が聞かれだした。 金融機関が保有する株式の損益分岐点は、平均株価８０００〜９０００円程度。暴落で含み損が拡大すれば、中小企業向け融資は一段と絞り込まれる。これが中小企業にトドメを刺す。 それじゃあ、「どうすりゃいいの？」だが、ハッキリ言って、打つ手なし。第３次補正で中小企業対策を盛り込むというが、政府系金融機関による緊急融資枠を拡大して、“点滴”を打つのが精いっぱいだ。そうやって耐えていても、世界経済が回復しない限り、日本にオハチは回ってこない。生活防衛に徹するしかない。 （日刊ゲンダイ） http://gendai.net/articles/view/syakai/132212 |
