| Re: 馬鹿野郎民主党 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2012/1/6 11:35:18 一体改革：政府・与党が素案決定 消費税１５年に１０％ 政府・与党は６日午前、社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。現行５％の税率を１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げる内容。首相は連休明けにも野党に正式に協議を呼びかけたうえで一体改革大綱を閣議決定し、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針。しかし、自民、公明両党は協議入りを拒んでおり、野田政権は難しい調整を迫られる。 改革本部で首相は「素案で終わっては意味がない。どの政権でも避けて通れないテーマであり、ぜひ（与野党で）一緒に議論していただいて合意形成をしたい」と強調。さらに「政治改革や行政改革、経済再生も一体で取り組む」と述べ、与野党協議では議員定数削減などを包括的に議論する意向を示唆した。 首相は「野党が協議を拒み続ければ世論の反発を招く」と読み、自公が協議に応じない場合、単独での増税法案提出も辞さない構えだ。一方で、民主党内では小沢一郎元代表が増税に反対姿勢を示しており、増税反対派の動きが活発化すれば混乱が深まる懸念もある。 膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保しないと、社会保障サービスが維持できないうえ、財政悪化が景気のリスク要因となる恐れがある。このため素案では、消費増税を２段階で実施し、税収の使途を社会保障財源に限定する。また、所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げ、課税所得５０００万円超の部分に適用する。高所得者の税負担を重くして社会保障などに充て、所得の再分配機能を強化する狙いだ。 世界的な経済危機などが発生すれば、消費増税を停止する「弾力条項」を法案に盛り込むことも明記。さらに増税前に衆院議員定数の削減や公務員人件費カットを実施する方針を掲げるなど、多くのハードルも課した。 社会保障分野では、低所得者への年金加算など「機能強化」に関するメニューが並ぶ。一方で、外来患者から受診時に１００円を追加徴収する制度が民主党の反対で見送られるなど「重点化・効率化」の多くが骨抜きにされ、社会保障費が一段と膨脹する懸念を残した。 毎日新聞 2012年1月6日 11時16分（最終更新 1月6日 11時25分） http://mainichi.jp/select/biz/news/20120106k0000e020138000c.html |
