| 県健診センター着服／水増し１２０万円引出す「被害は２００６年度から総額約５４８６万円に上る」 |
投稿者： 名無しさん 投稿日時： 2012/2/4 5:23:27 Re: 和歌山市議選で落選した小早川正和氏 ：捜査担当の警察の【捜査報償費】 ：告訴担当する検察庁の【調査活動費】（翌年激減！）⇒どちらも⇒ノープロブレム！ ：唯！電話帳より氏名転記⇒【偽領収書証拠隠滅】を⇒「“誤って廃棄処分”」として⇒３名のヒエラルキー警察官⇒刑法犯判決！ ：「トカゲ・蜥蜴の尻尾切り」⇒「紀州クン犬の尻尾切り」トホホ！ ：人事権を振り回されれば逆らえ無い！? ：チナミ・因みにこの事実を２０１１年７月２０日シティー和歌山（旧長崎屋）⇒ ：ＪＲ駅前交番付近で不祥事⇒追及をした⇒トタン・途端に ：赤信号無視と 回転禁止として 検挙！ ：ＪＲ駅前交番全員（刑事訴訟法２３９条違法）（交通違反キップサイン強要 （★ＩＣレコーダー）違法加担！ ：刑法１９３条 職権乱用罪懲役禁固刑２年 【刑法 第223条】 （強要） 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、 ★又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、 又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 3 前2項の罪の★未遂は、罰する。 ：アピール：【施設管理権】（強制力根拠法無） ：【刑法１９３条⇒職権乱用罪】和歌山地方検事 三輪能尚検事閣下を⇒ ：西署へ刑事告訴済み⇒当日１１月３０日付！４時間⇒その後３時間⇒速やかに不提出（違法サボタージュ中！） ：刑事訴訟法２４１条 犯罪捜査規範６３条⇒違法！不公正！ ：西署の刑事様を刑法１９３条と宣誓サイン⇒契約不履行！ ：ヤクザよりヒド・酷い公務員中役立たず専横警察官！⇔素人にはヤクザは⇒みかじめ料ト・獲りに来無い！ 元職員、横領容疑で逮捕 2012年02月03日 増井容疑者が働いていた和歌山県民総合健診センター＝和歌山市手平２丁目 ◎県健診センター着服／水増し１２０万円 引き出す がんなどの病気の巡回検診や予防啓発をしている県の外郭団体、財団法人和歌山県民総合健診センターで職員が金を着服したとして昨年４月に懲戒解雇された問題で、 和歌山東署は２日、元職員増井順子容疑者（３７）＝紀の川市畑野上＝を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。 署によると、センターで経理業務を担当していた増井容疑者は２００８年４月１０日、和歌山市内の銀行でセンターの口座から引き出した約１７７万円のうち１２０万円を自分の口座に移すなどして横領した疑いがある。 給与から源泉徴収して税務署に納める金額を★水増しして口座から引き出したという。増井容疑者は容疑を認めているという。 ◎センター「５４８６万円被害」／ずさん管理体制ツケ 元職員による横領が発覚した財団法人和歌山県民総合健診センター（和歌山市手平２丁目）は２日、元職員の逮捕後、 「被害は２００６年度から総額約５４８６万円に上る」と発表した。センターは今後、民事訴訟で弁済を求めるとしているが、長年、ずさんなチェック体制を続けていたツケは大きい。 センターによると、約５４８６万円は、増井容疑者からの聞き取りなどで出した金額だという。 しかし、古い案件や書類が十分にそろっていない案件を除いたため、和歌山東署に出した告訴状では、被害額は約１７３０万円としたという。 センターによると、増井容疑者は１９９８年に職員になってから一貫して経理を担当。ほかに経理担当者は２人いるが、業務は完全に分かれていて、 他の担当者による★チェックが行われていなかった。 増井容疑者が担当していた、検診を行った医師への報酬の支払いでは、領収書を受け取って★いなかった。 センターが問題について発表したのは昨年４月。発表では、不正があったのは０９年４月から昨年３月までで、被害額は約１１１６万円、増井容疑者が全額を弁済したとしていた。また、０８年度以前は不正がなかったとも発表していた。 ところが、問題を受けて税務署へ修正申告する段階になって新たな不正が見つかった。 内部調査の際、増井容疑者が担当したすべての業務を★調べていなかったという。 センターの井口信子次長は「本人の『ほかに不正はない』という言葉を信じてしまった。しっかり調査をして★いなかったと言われても仕方がない」と話した。 センターは県の外郭団体で、仁坂吉伸知事が理事長を務める。県のほか、和歌山市を除く県内２９市町村などが出資し１９８５年に設立された。出資金は３１００万円。職員は嘱託も含め現在３０人いる。 仁坂知事は「深くおわびを申し上げる。問題点を検証し、再発防止の取り組みを進めているが、引き続きチェック体制などの強化を進め適正な財務処理を行いたい」とのコメントを出した。 またセンターは２日、再発防止策を発表した。複数の職員による会計業務のチェック▽税理士による月締め決算のチェック▽定期的な異動による担当業務の交代――などを挙げた。（加藤美帆、楢崎貴司） . |
