[掲示板に戻る] 全部  1-  最新50

1	和歌山市議会を監視しよう！
ゲスト	名無しさん 2011/2/12 8:09  [返信] [編集] [全文閲覧] だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。 　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。 http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201102110247.html 最低でも、和歌山市市議会での各議員の「賛否」を開示すべきでしょうね。 今回の選挙の立候補者に「賛否」の公開についてどうするのか公開質問状を出したいですよね。
2	2011年2月4日(金)損害賠償請求申し立て！和歌山市議会　議長　山本宏一議員（55）市民クラブ
ゲスト	名無しさん 2011/2/13 4:34  [返信] [編集] [全文閲覧] Re: 和歌山市議会を監視しよう！ 　2011年2月4日(金)　告訴　和歌山市議会　議長　山本宏一議員（55）市民クラブ 　地方自治法・第二編・普通地方公共団体・第六章・「議会」・第７節・【請願】第124条 普通地方　公共団体の　議会に請願しようとする者は、 ！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。 　　　　告訴状 　　　　　　告訴人　和歌山　太郎 　　　　　　　　　住所　　和歌山市　　　　　　　　　職業　　会社役員　 　　　　　　　　　氏名　　和歌山　太郎　　　印 　　　　　　　被告訴人 　　　　　　　　　住所　　和歌山市 　　　　　　　　　職業　　公務員 　　　　　　　　　氏名　　山本宏一　和歌山市　市議会　議長　 　　　平成２３年１月５日　和歌山簡易裁判所　御中 　　　第一　　告訴の趣旨 １　被告は、原告に対し、金６００,００１円及び、これらに対する、 平成２３年２月４日から支払い済み迄、年５分の割合による金員を支払え。 ２和歌山市議会、事務局ホームページに於いて、和歌山市議会山本宏一市議会議長閣下の御住所・御連絡先を記載公表することを求める。 ３　【政務調査費】・【ボーナス４、１５ヶ月】を和歌山市（赤字団体）より市民の税金の中より、支給されて居るにもかかわらず、請願要請市議選択肢条件を記載開示要請改善せず、専横な対応、因って、記載公開要請日時より起算割合にて、全額返却せよ。 ３　訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決及び仮執行宣言の宣言を求める。 第二　請求の原因　 原告は、平成２１年　何月何日　和歌山市ホームページ、【市長への手紙】コーナより経由して住所連絡先公開を要請した。 和歌山市議会議員４０名様　全員対象に、「請願」をする為の！選択肢としての、住所連絡先を不記載により和歌山市民、日本国国民としての正当権利「請願」権利を制限、阻害された。本来ならば、２１世紀も１１年経過、ネット普及時代、身近な地元議員を選択する条件を、和歌山市議会事務局ホームページ上に写真氏名だけ記載し、住所連絡先を記載拒否にて秘匿継続中。 再三、再考を電話にて事務局職員に対して議員閣下らの「お考えを変えて」頂ける様に、要請しましたが、全員意志として決定したと、足並みを揃えて。御一名も公開されませんでした。結果２０１１年４月２４日改選にいたる予定、職責を全く果たさ無い職務怠慢状態！ 大阪市議会、海南市議会、有田市議会、和歌山県議会議員閣下らは、御住所・御連絡先は当然記載公開されて居られます。 和歌山市議会議員閣下らは、「各会派≒“皆で渡れば、怖く無い”」と不誠実対応に、憤りを感じます。 【政務調査費１０万円！？】費用を受領、市議会議員閣下らは、全く調査趣旨とは程遠い、公務員としての「不信義・不誠実」対応に返還せよ。 原告は、！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。請願制限条件満たせず、不利益を被った。本日平成２３年２月４日現在に於いても、再三要請にもかかわらず非公開を続け、来る市議会議員任期切れ⇒改選が迫る中、大至急公開され返金すべき。 　　　一　　告訴事実 　　被告訴人は、 　地方自治法・第二編・普通地方公共団体・第六章・「議会」・第７節・【請願】第124条　普通地方　公共団体の　議会に請願しようとする者は、 ！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。 【写真・氏名記載】のみ！　⇔【御住所・御連絡先】⇒不記載！⇒ 人口４０万人切った４０名様の和歌山市市議会議員【議員御１名様／市民１万人⇒議員割合】認識して居りました。 【地域・住所】選択肢から選べるのが納税家畜庶民としての権利が阻害！ 住所・連絡先記載⇒改善要請数度要請致しましたが議員閣下らに拒否されました。 和歌山市議会議員閣下らの御認識は公務員として著しく違法状態継続！　 「暴漢予防・保身・再優先！？」公務員としてアマネ・遍く市民全体の奉仕者としては公表開示は已むを得無いと考えます。 市民の【請願権】担保の為！敢えて、和歌山市民が【住み良い市】にする為⇒已むを得ず⇒「出る杭は打たれる」のを承知⇒覚悟して「貧乏くじ引く」、 市議会議員４０名様全員【非開示決定事項】を「請願権侵害」⇒「違法」として告訴告発致します。（市政相談⇒普段着、下駄履きにて、ご近所、地元議員閣下らに、ご相談可能人数！） 　憲法１６.....
3	訂正：原告・被告　⇔被告人　　半分居眠り・・・トホホ！
ゲスト	名無しさん 2011/2/13 4:37  [返信] [編集] [全文閲覧] Re: 和歌山市議会を監視しよう！ 　2011年2月4日(金)　告訴　和歌山市議会　議長　山本宏一議員（55）市民クラブ 　地方自治法・第二編・普通地方公共団体・第六章・「議会」・第７節・【請願】第124条 普通地方　公共団体の　議会に請願しようとする者は、 ！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。 　　　　告訴状 　　　　　　原告　和歌山　太郎 　　　　　　　　　住所　　和歌山市　　　　　　　　　職業　　会社役員　 　　　　　　　　　氏名　　和歌山　太郎　　　印 　　　　　　　被告 　　　　　　　　　住所　　和歌山市 　　　　　　　　　職業　　公務員 　　　　　　　　　氏名　　山本宏一　和歌山市　市議会　議長　 　　　平成２３年１月５日　和歌山簡易裁判所　御中 　　　第一　　告訴の趣旨 １　被告は、原告に対し、金６００,００１円及び、これらに対する、 平成２３年２月４日から支払い済み迄、年５分の割合による金員を支払え。 ２和歌山市議会、事務局ホームページに於いて、和歌山市議会山本宏一市議会議長閣下の御住所・御連絡先を記載公表することを求める。 ３　【政務調査費】・【ボーナス４、１５ヶ月】を和歌山市（赤字団体）より市民の税金の中より、支給されて居るにもかかわらず、請願要請市議選択肢条件を記載開示要請改善せず、専横な対応、因って、記載公開要請日時より起算割合にて、全額返却せよ。 ３　訴訟費用は、被告の負担とする。 との判決及び仮執行宣言の宣言を求める。 第二　請求の原因　 原告は、平成２１年　何月何日　和歌山市ホームページ、【市長への手紙】コーナより経由して住所連絡先公開を要請した。 和歌山市議会議員４０名様　全員対象に、「請願」をする為の！選択肢としての、住所連絡先を不記載により和歌山市民、日本国国民としての正当権利「請願」権利を制限、阻害された。本来ならば、２１世紀も１１年経過、ネット普及時代、身近な地元議員を選択する条件を、和歌山市議会事務局ホームページ上に写真氏名だけ記載し、住所連絡先を記載拒否にて秘匿継続中。 再三、再考を電話にて事務局職員に対して議員閣下らの「お考えを変えて」頂ける様に、要請しましたが、全員意志として決定したと、足並みを揃えて。御一名も公開されませんでした。結果２０１１年４月２４日改選にいたる予定、職責を全く果たさ無い職務怠慢状態！ 大阪市議会、海南市議会、有田市議会、和歌山県議会議員閣下らは、御住所・御連絡先は当然記載公開されて居られます。 和歌山市議会議員閣下らは、「各会派≒“皆で渡れば、怖く無い”」と不誠実対応に、憤りを感じます。 【政務調査費１０万円！？】費用を受領、市議会議員閣下らは、全く調査趣旨とは程遠い、公務員としての「不信義・不誠実」対応に返還せよ。 原告は、！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。請願制限条件満たせず、不利益を被った。本日平成２３年２月４日現在に於いても、再三要請にもかかわらず非公開を続け、来る市議会議員任期切れ⇒改選が迫る中、大至急公開され返金すべき。 　　　一　　告訴事実 　　被告訴人は、 　地方自治法・第二編・普通地方公共団体・第六章・「議会」・第７節・【請願】第124条　普通地方　公共団体の　議会に請願しようとする者は、 ！★※【議員の紹介】により　請願書を提出　しなければならない。 【写真・氏名記載】のみ！　⇔【御住所・御連絡先】⇒不記載！⇒ 人口４０万人切った４０名様の和歌山市市議会議員【議員御１名様／市民１万人⇒議員割合】認識して居りました。 【地域・住所】選択肢から選べるのが納税家畜庶民としての権利が阻害！ 住所・連絡先記載⇒改善要請数度要請致しましたが議員閣下らに拒否されました。 和歌山市議会議員閣下らの御認識は公務員として著しく違法状態継続！　 「暴漢予防・保身・再優先！？」公務員としてアマネ・遍く市民全体の奉仕者としては公表開示は已むを得無いと考えます。 市民の【請願権】担保の為！敢えて、和歌山市民が【住み良い市】にする為⇒已むを得ず⇒「出る杭は打たれる」のを承知⇒覚悟して「貧乏くじ引く」、 市議会議員４０名様全員【非開示決定事項】を「請願権侵害」⇒「違法」として告訴告発致します。（市政相談⇒普段着、下駄履きにて、ご近所、地元議員閣下らに、ご相談可能人数！） 　憲法１６条にも.....
4	名古屋市
ゲスト	名無しさん 2011/2/13 20:27  [返信] [編集] [全文閲覧] 市県民税を１０％さげて、名古屋に住んでくれ・・・本当は和歌山市あたりがやることですよね？ まず、和歌山市長の歳費を名古屋市より下げることですよね。もちろん議員もですが。

[掲示板に戻る] 全部 前100 次100 最新50