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1	政務活動費の監視
ゲスト	名無しさん 2016/9/29 1:38  [返信] [編集] [全文閲覧] 不正が地方議員に多いのは、なんで？ 調べれば、日本中の９０パーの地方議員がそうしてるのではないか？と疑いたくなる。
2	Re: 政務活動費の不正
ゲスト	名無しさん 2016/10/2 1:33  [返信] [編集] [全文閲覧] 政務活動費 地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用。その額や支給方法は自治体ごとに異なり、全国で最高額が支給されている東京都議会議員の場合、2014年度（平成26）は年間およそ720万円であった。地方自治法では政務活動費の収支報告が義務づけられているが、個々の費用の執行は個別に判断されるものとなっている。そのため、政務活動費の使途は、調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、事務所費、人件費などと幅広く、これらの活動にかかる委託費用、交通費、宿泊代なども含まれる。充当が不適当な経費と判断されるものには、政党活動、選挙活動、後援会活動、私的経費などがある。 　政務活動費は、2001年度に制度化された政務調査費が、2012年9月の地方自治法改正により政務活動費制度と改められたことにより生まれた名称である。当初の政務調査費は使途が調査研究に限られていたが、この改正により、どのような使途の支出を政務活動費として認めるかは各自治体によって決定されるようになった。これに伴い、事実上は議員のさまざまな活動に対し、議員自身の裁量で処理される経費として認められるようになった。 　領収証の添付を義務づけ、支払い報告書をホームページなどで公開し、透明性を高めている自治体もあるが、報告書や領収証の内容を詳細にチェックしているところは少ない。2014年7月には、兵庫県議会議員が1年間に195回の出張をし、約300万円の交通費を請求していたことが取りざたされ、これをきっかけに、東京都議会、大阪府議会、京都府議会などで、次々と政務活動費の不適切な使用の問題が浮上した。また、交付された政務活動費を使い切るため、年度末に不自然な支出が繰り返されている点も問題となった。地方議員の政務活動費の使途を監視する仕組みづくりが求められる事態に発展している。 「日本大百科全書(ニッポニカ)」
3	Re: 政務活動費の不正
ゲスト	名無しさん 2016/10/4 0:12  [返信] [編集] [全文閲覧] 下のアル中の？クソの？オジン議員よりも僕たち若者の方が老後に強い不安を感じているのだ。６９歳というから僕の祖父と同じ団塊世代だ。この世代の人は顔に生気がないと思う。 「老後の生活が心配で」富山市議会の不正、元議長 http://www.asahi.com/articles/ASJ9L4TGVJ9LPTIL009.html?ref=yahoo
4	Re: 政務活動費の不正
ゲスト	名無しさん 2016/10/4 1:45  [返信] [編集] [全文閲覧] その通りかもしれませんね。 でも、その世代のすべての人が、そうとは限りませんよ。 なかには、完全に禿げあがってしまった今でも、安保法案反対などの反政府運動を駅前で一生懸命にしている方もいます。 そのような団塊世代の方は、ヤル気マンマンで血色がよく、目が異常なくらいにぎらぎらと輝いていますよ。 同じ世代でも十人十色、一概に言えませんね。 でも、ある日、予期せぬ時に突然変異を起こして体制ベッタリになったり、逆に変異をすることができずに死ぬまで反米にしがみつくような堅物が多いのも事実です。 それも仕方ないですよ。自力で物事を考えることはせずに、アメリカから押し付けられた他力本願の教育を徹底された世代ですからね。人為が及ばない、時代の一方的な流れに翻弄された世代だったのでしょう。 愚かな戦争を始めた団塊世代の親の罪と、その子の団塊世代の罪の相乗効果によって、この国はいろいろな面で普通でない国になってしまったのです。親の因果が子に、ということですか。
5	Re: 政務活動費の監視
ゲスト	総務省自治行政局長 2016/10/4 1:50  [返信] [編集] [全文閲覧] 政務活動費に係る対応について（通知） 総行行第１ ９ ８ 号 総行経第 ２ ２ 号 平成２８年９月３０日 各都道府県知事 殿 （市区町村担当課、情報公開担当課扱い） 各都道府県議会議長 殿 （議会事務局扱い） 各指定都市市長 殿 （情報公開担当課扱い） 各指定都市議会議長 殿 （議会事務局扱い） 総務省自治行政局長 （ 公印省略） 政務活動費に係る対応について 政務活動費については、その制度制定の経緯並びに「地方自治法の一部を改 正する法律の施行について」（平成12年5月31日付け自治行第32号自治省行政局 行政課長通知）及び「地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行につい て」（平成24年9月5日付け総行行第118号・総行市第134号総務大臣通知）の趣 旨を十分踏まえて、その使途の透明性の確保をはじめとする適正な制度運用に 努めてこられたものと考えますが、今般、政務活動費の不正受給事案が相次い で明らかとなる事態となっています。 政務活動費は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項の規定によ り、その交付の対象、額、交付方法及びその充当できる経費の範囲を条例で定 めることとされており、また、同条第16項の規定では、議長に使途の透明性の 確保に関する努力が明記されるなど、住民への説明責任の徹底や使途の透明性 の向上を図るための不断の取組が議会に求められています。各議会におかれて は、こうした制度趣旨を踏まえ、政務活動費の適正な取扱いについて、更なる 取組をお願いいたします。 また、政務活動費の不正受給に関連して、情報公開制度における開示請求者 に関する個人情報等について、みだりに第三者に提供する不適切な運用と考え られる事案が相次いで判明している状況にあります。 開示請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や情報公開制度への信頼性 の低下につながるおそれもあることから、情報公開制度の適正な運用確保のた め、開示請求者の個人情報等は当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、 共有することがないよう、留意する必要があります。また、個人情報保護の観 点からも、開示請求者の個人情報の適正な管理が要請されています。 　改めて、これら開示請求者に関する個人情報等の取扱いを含めた情報公開制 度の運用にあたり、情報公開条例、個人情報保護条例等関係法令の規定に則っ て、適切な取扱いを徹底されますようお願いいたします。 各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除 く。）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をよろしくお願いします。 なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じ て、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていること、及び 本通知は地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申 し添えます。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000441829.pdf
6	Re: 政務活動費の監視
ゲスト	名無しさん 2016/10/17 0:44  SITE  [返信] [編集] [全文閲覧] 共産の大阪府議が白紙領収書　政活費１５８万円分を支出 朝日新聞デジタル 10月16日(日) 　 共産党大阪府議団の朽原亮（くちはらまこと）幹事長が、政務活動費の支出の一部で、宛名や金額が白紙の領収書を受け取り、自ら金額を書き込んでいたことがわかった。領収書は２０１３〜１５年度に計２８枚、政活費として計約１５８万円分あり、朽原氏は「支出に問題はないが、基本的には私が書いた」と認め、今後改めるという。 　朽原氏が宛名や金額を書き込んだのは、自ら副委員長を務める「共産党東大阪地区委員会」発行分と、同委員会が運営し、事務所内で書籍を取り扱う「あづま書房」が発行した領収書。同委員会では「府政報告ニュース印刷代」を、あづま書房では書籍の代金をそれぞれ計上していた。 　朽原氏は取材に対して、「（委員会に）十分な態勢があるとは言えないので、時間と手間をとらせるのもどうかと思ってついついやった」と釈明した。 　白紙領収書を巡っては、共産党の小池晃書記局長が国会質疑で、稲田朋美防衛相と菅義偉官房長官がほかの国会議員の政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取り、会費などを記入したと問題視していた。 「ブーメラン突き刺さった」　日本維新の会・松井代表　共産府議の領収書問題で 産経新聞 10月16日(日) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000524-san-soci 　共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った・・・

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