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甘い県特別職らの報酬額減額答申

市民オンブズマンわかやま　事務局長　畑中　正好 2006/6/13 16:28 [返信] [編集]

県特別職報酬等審議会（会長・岡田栄治弁護士）は去る５月１５日，知事や県議会議員らの月額報酬について，「現給保障」つきの県幹部職員の平均改定率（減額率６・３８％）にあわせて減額するのが適当とする答申を知事に提出した。「現給保障」，聞き慣れない言葉だが，現特別職らの任期中は，現行の報酬額を保障支給するというもの。従って，知事や議員らの現任期中は，実質的に減額がない答申のようだ。甘い報酬額減額答申と思うが，みなさんはどう思われますか。
　「私たち（職員）の減額改定では，４月に遡って実施され現給保障されなかった。うらやましい。」と,ある県職員はいう。また，和歌山県に先だって４月から減額した７府県中３県（岩手，山形，佐賀）は，現給保障しなかったという。これらのことは考慮したのだろうか。給与改革の先頭に立つべき特別職等の給与ともいえる報酬だけに，厳しさが感じられる答申であってほしかった。
　答申を受けて知事は，６月議会に提案する意向のようだが，答申どおり「現給保障」も適用させるらしい。これが事実だとすれば，知事らも自分のことには甘いという他なく，改革を標榜する知事の姿勢かと憤るのは私だけではあるまい，と思う。
なお，現行の月額報酬額は，知事１２９万（１２１万）円，副知事１０１万（９５万）円，出納帳８６万（８１万）円，議長１０１万（９５万）円，副議長８６万（８１万）円，議員８２万（７７万）円（括弧内は答申が示した減額後の報酬額）。