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| 1 | 地価公示 近畿二府四県で和歌山だけがどちらも下落 |
| ゲスト |
名無しさん 2019/3/19 18:43
[返信] [編集] 地価 関西は訪日客増加で上昇 03月19日 16時53分 ことしの地価公示で、関西では、外国人旅行者の増加を背景に、京都府で商業地の上昇率が全国で２番目となるなど、値上がりが続いています。 地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点の全国の土地の価格を調べているものです。 それによりますと、関西の商業地の価格は、▼京都府が９.７％値上がりして、全国で２番目に高い上昇率となったのをはじめ、 ▼大阪府が６.５％と全国４位、▼兵庫県が２.４％、 ▼奈良県が０.９％、▼滋賀県が０.６％値上がりしました。 一方、▼和歌山県は１.１％値下がりしました。 関西の商業地で価格が最も高かったのは、大阪・ミナミの▼中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で、１平方メートルあたり１９８０万円と、去年より４００万円値上がりしました。 また、上昇率が最も高かったのも大阪・ミナミの黒門市場にある▼中央区日本橋１丁目の「千成屋」の４４.４％で、１平方メートルあたり１２０万円と、去年より３６万９０００円値上がりしました。 大阪・ミナミは、国内有数の外国人旅行者の訪問先で、店舗やホテルの需要が多い状況が続いていて、地価が上昇する要因になっています。 また、京都府でも、外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設や店舗の需要で、特に京都市内の地価の上昇が目立ち、▼京都市東山区祇園町の「豊田愛山堂」の調査地点は、上昇率が４３.６％でした。 一方、住宅地の価格は、 ▼京都府で０.８％、▼大阪府で０.２％、値上がりしました。 その他の県では下落していて、▼和歌山県が１.３％、 ▼滋賀県が０.６％、▼奈良県が０.５％、 ▼兵庫県が０.２％の値下がりでした。 京都府や大阪府で住宅地の価格が上昇しているのは、外国人旅行者向けのゲストハウスやマンションの需要が高まっているのが理由です。 このうち大阪では、これまでの都心部に加え、堺市や豊中市、箕面市や吹田市など都心部へのアクセスが良いとされる地域でも、駅に近い場所を中心に、住宅地の価格が上昇しています。 【京都 ＩＴ企業などの進出も要因に】 商業地の地価の上昇が続いている京都では、ＩＴ企業などが拠点やオフィスを設ける動きが活発になっていて、土地の価格を押し上げています。 京都市内では、去年、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が新たな研究・開発拠点として国内で３か所目となるオフィスを開設したほか、大手電機メーカー「パナソニック」も、滋賀や大阪に設けていた家電のデザインを行う拠点を京都に集約しました。 また、ことしに入ってからも家計簿や会計ソフトの開発などを手がける東京のＩＴ企業「マネーフォワード」が拠点を設けるなど、ＩＴ企業などが京都に進出する動きが活発になっています。 背景として、外国人のクリエーターなどにも人気の都市であることや、大学が多く人材を確保しやすいこと、それに、東京都心に比べて賃料が手ごろなことなどが好条件になっているためとみられます。 ＩＴ企業などの京都への進出は、オフィスの空室率にも表れています。 オフィスの賃貸物件を扱う東京の仲介業者、三幸エステートによりますと、ワンフロアが２００坪以上のビルにあるオフィスの空室率は、先月、京都市は０.４６％となり、東京都心の０.６０％や、大阪市の１.６８％を下回っています。 さらに、京都市の空室率を過去と比較してみると、５年前より５.９４ポイント低くなっていて、近年、急速にオフィス需要が高まっていることがうかがえます。 仲介業者では、「オフィスを紹介したくても紹介できない状態に近いほどの人気の高まりで、空くのを待っている企業も多い」としています。 外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設などの需要に加え、こうしたＩＴ企業などの進出も京都の地価を押し上げる要因となっています。 地価の調査にあたった大和不動産鑑定の村山健一京都支社長は、「京都という土地のブランド力が企業の進出を後押しし、地価の上昇につながっている。バブル期とは違い、実際の需要に基づいて上昇を続けている。頭打ちが来ているという声も聞かれるが、来年の東京オリンピック、パラリンピックや２０２５年の万博まで、こうした傾向は続くのではないか」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190319/0013630.html |
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