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1 | こんな糞施設作っても経営困難なのは誰もがお見通しの事 |
ゲスト |
2009/6/30 10:26
[返信] [編集] 2007年春、広川町広にオープンした「稲むらの火の館」の入館者数が08年度は14%落ち込み、運営費への町の持ち出し分が約345万円と2倍近く増えた。財政状況が厳しいなか、町は基金の取り崩しを検討するとともに、「津波を体験的に学習できる施設」をアピールして入館者増を図る。 稲むらの火の館は、安政の南海地震(1854年)で大津波から村民を守った浜口梧陵の住宅跡地に町と県が整備。梧陵記念館では、肖像画や勝海舟、福沢諭吉らとの交流のエピソードなどを紹介。津波防災教育センターには、人工的に津波を発生させる装置があり、3D映像で津波を体感出来る映像シアターを県が設けた。 町によると、入館者は07年度の3万906人から08年度は2万6566人に減少。入館料収入は1101万4000円から885万3000円に落ち込んだ。年間の運営費は約2000万円が必要で、県からの映像シアターの管理委託金と入館料収入を充て、不足分は町が負担している。 07年度に約195万円だった負担金は、08年度は約1・8倍となり、今年度は約700万円を見込んでいる。町財政への影響を避けるため、すでに設けている「稲むらの火の館の管理基金」を取り崩すことも検討。また、同館のホームページで寄付を呼びかけ、07年度に195万円、08年度に211万5000円が集まったという。 今後、大がかりな補修が必要になることも予想され、館内の清掃を地元のボランティアが行うなど経費の節減に努めている。町教委では「当初は年間1万人ほどの入館者で約1400万円の負担を見込んでいた。これだけの持ち出しで済んでいると受け止めているが、入館者数が増えるようPRも検討したい」と話している。 (2009年6月30日 読売新聞) **年間の運営費は約2000万円が必要どころか、建設費に11億程掛かっている。 いや、道路修復や看板設置などで+α 入館料収入で館内従業員の給料も払えぬ |
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