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| 103 | Re: 馬鹿野郎自民党、民主党に改名致します。 |
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名無しさん 2012/3/23 5:01
[返信] [編集] 郵政４社化法案、今国会成立へ…民自公が一致 自民、公明両党は２２日、現在５社体制の日本郵政グループのうち郵便事業会社と郵便局会社を合併させ、４社体制にすることなどを柱とした郵政民営化法改正案を今国会に共同提出することで合意した。 これを受け、民主党は同日、共同提出に加わる考えを両党に伝え、改正案の今国会成立が確実になった。 改正案が成立すれば、日本郵政の経営効率化のための改革に道筋がつくほか、東日本大震災の復興財源として期待された政府保有株式の売却も実現することになる。 改正案には国民新党も賛成する方針だ。 改正案は、自民党の茂木、公明党の石井啓一両政調会長が２２日に会談し、合意した。焦点となっていた 「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の金融２社株の扱いについては、「全てを処分することを目指す」と明記することで一致した。 「売却」ではなく「処分」とし、郵政グループ内での株の持ち合いや信託銀行への信託の余地を残した。市場での全株売却を避ける狙いもあるとみられる。 公明党からは、現行の郵政民営化法が「２０１７年９月末」と期限を定めた、金融２社の全株売却による完全民営化に対し、「採算の合わない地域でサービスを続けられなくなる」との懸念が出ていた。２２日の会談では、処分期限を設けないことに加え、「郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響を勘案する」として、サービスを全国一律で提供する「ユニバーサルサービス」を 担保することで折り合った。政府が国会に提出している郵政改革法案に絡み論点となっていた、ゆうちょ銀行の貯金限度額の引き上げなどは、民間金融機関の反発などを考慮して見送られた。金融２社の新規事業参入については、株式の２分の１以上が処分された段階で届け出制で認めるとした。 民主、自民、公明３党の政調会長が近く合意文書に署名し、政府は郵政改革法案を取り下げる。 これに伴い政府は、鳩山政権時代に凍結していた政府保有の日本郵政株式の売却を「解除」する方針で、約１０兆円（保有額）の売却益から東日本大震災の復興財源にあてることが可能になる。 公明党の石井政調会長は会談後、記者団に「難しい課題で合意できたことは大きな意義がある」と語った。 （2012年3月22日23時21分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T01048.htm |
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