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| 104 | Re: 違法献金及び労働組合との癒着「民主党」 |
| ゲスト |
名無しさん 2012/1/27 0:23
[返信] [編集] http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120126/plt1201261142004-n1.htm 民主、国民を小バカ！１万円やるから増税に賛成しろ 2012.01.26 政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。金額は年間１万円が有力だが、次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、批判が集まりかねない。 ２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力。対象は最低でも数百万人とみられ、必要経費は最大で１０００億円規模となるという。 政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、低所得者層の負担は１人あたり年間２−３万円、１０％になれば３・５−５万円増える。年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。 表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。 消費税増税を争点とした衆院解散・総選挙が取り沙汰されるなか、世論調査では、６０％前後が増税に反対するなど、世間の風当たりは強い。１万円支給案は、こうした世論を軟化させるための“アメ”とみられている。 政治評論家の森田実氏は「あまりにも卑しい手段だ。欧州では、低所得者向けに食料品非課税などをしており、そちらをやるべきだ。日本ではできないという理屈は、怠慢だ」と話している。 政府与党内でも「恒久的なバラマキになる可能性がある」として現金支給には慎重な声があり、今後、国会審議などで紛糾する可能性は高い。 |
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