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タテマエでは従業員数【50人以上】の企業を調だが、その内訳を見ると、【500人以上】の企業については、

名無しさん 2010/12/6 9:24 [返信] [編集]

Re: 政治改革キーパーソン⇒薩摩隼人⇒紀州藩陸奥宗光何時頃！？　どうよ

引用：：：【ツッコミ】人事院勧告のカラクリ？
<< 作成日時： 2010/09/26 22:24 >>

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講談社の現代ビジネスに「人事院勧告のカラクリ」なる記事が掲載されていました。
記事自体は、ある意味、間違っていないのですが、正直、考察不足というか、お題目にはとうてい及ばない内容でしたので、ツッコミを入れてみましょう。

人事院勧告のカラクリ／ドクターＺは知っている：現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111

人事院は公務員労組と親密で、公務員に優しい役所だ。その証拠は人事院勧告に表れている。表向きは公平な調査に見えるが、ベースとなっている民間企業調査の対象は、優良大企業に偏っているのだ。
タテマエでは従業員数50人以上の企業を調査していることになっている。

　だが、その内訳を見ると、【500人以上】の企業については、

　全国の【8割程度】の　4000社程度を調査しているのに対し、

　⇔それ以下の【50～500人規模】では、全国　の2割程度の5900社程度の調査に止まっている。

　その結果、人事院勧告のベースになっている！★※【民間給与】は【高め】になっているのだ。

こーいうのを、典型的なミスリードと言うのですかねぇ？

人事院は、層化無作為抽出により、サンプル抽出をしています。
まぁ、とりあえず、人事院のサイトを確認してみましょう。

地域別、企業規模別調査事業所数
５０－９９人　　　　　１，９５５ヵ所（２０．１％）
１００－４９９人　　　３，９３１ヵ所（４０．３％）
５００－９９９人　　　１，１３０ヵ所（１１．６％）
１０００－２９９９人　１，０９９ヵ所（１２．２％）
３０００人以上　　　　１，６３２ヵ所（１６．６％）
（平成２１年度：人事院勧告資料）
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/minn/minnhp/minnkyuukankei_data/21setumei.pdf

この数値の分布は何を示しているのでしょうか？
ちょっと考えてから、以下をどうぞ。
役所の事業所規模を見てみましょう。

先のリストに一部加除して再掲します。

地域別、企業規模別調査事業所数
５０－９９人　　　　　（２０．１％）／国の出張所・町村クラス
１００－４９９人　　　（４０．３％）／国の出先・町～市クラス
５００－９９９人　　　（１１．６％）／中規模都市クラス
１０００－２９９９人　（１２．２％）／地方局、都道府県、中核市クラス
３０００人以上　　　　（１６．６％）／霞ヶ関、地方局・それ以上

※本来、人事院勧告は、国家公務員のためのものですが、わかりやすいように、自治体規模もで表記しています。

はい。
では、どの程度の企業を中心に調査しようか・・・と、考えますか？
調査する規模の企業と、役所の規模を合わせようとすると、人事院の調査対象の選別が合理的であるとわかります。

これが、層化無作為抽出法によって、事業所を選別している理由です。

結果、すべての事業所の平均値を取っているわけではありませんし、その必要もありません。

「現代」さんは、すべての事業所から割合に応じてサンプルをとるべきだと主張されています。
一見、それは正しいように見えますが、「役所の事業所規模」という客体を見ずに、サンプル抽出せよと言っているわけで、非常に無責任な主張です。