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1	民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/9 15:34  [返信] [編集] [全文閲覧] 民主党と政党助成金は無駄！ 共産党が一番良い政党と言う事かも？
2	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/9 15:37  [返信] [編集] [全文閲覧] 資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。 このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして本来は、政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
3	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/9 16:08  [返信] [編集] [全文閲覧] 政党助成金を、個人の団体に振り込み流用するとは、国民に対する「詐欺」だろ！！ 政党助成金は、国民の税金である。 政党が無くなった時点で、国庫に返納するべきものだ。
4	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/9 16:37  [返信] [編集] [全文閲覧] 小沢氏側に公金９億円　解党２党の残金“独占” 配信元:産経新聞 2010/01/09 01:28更新 資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。 　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。 　残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。 　改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。 　■「小沢氏の財布」 　検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。 　こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。 　小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。 　改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。 　■今も法の抜け穴 　政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。 　このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。 　自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。 　〈政党助成金〉リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。 　〈立法事務費〉「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して国から交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。
5	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/10 15:28  [返信] [編集] [全文閲覧] 【主張】政党助成金　「抜け道」早急に是正せよ 2010.1.10 02:34 産経新聞 　民主党の小沢一郎幹事長に関する政治資金をめぐる複雑な資金移動の実態が次々明らかになっている。とくに問題なのが政党助成金など公金の扱いだ。政党助成法では、解党時に残金がある場合には国に返還することを想定している。これをねじ曲げているのが小沢氏の手法ではないのか。 　小沢氏が党首だった自由党は平成１５年に民主党との合併に伴って解党した際、政党助成金約５億６千万円を含む党資金約１５億５千万円の大半を小沢氏の関係政治団体に寄付の形で移していた。 　それ以前に率いていた新生党も６年の新進党への移行時に、残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移された。このうち約５億円が、政党助成金同様、国から交付された立法事務費だった。これでは「解党するたび小沢氏に資金が集まる」との批判が出るのも仕方あるまい。 　寄付という行為自体は法に違反するものでないとはいえ、解散直前に自らの関係団体にほとんどを寄付する手法は、法の趣旨に反していないか。 　政党助成法は平成６年、汚職事件など「政治とカネ」をめぐる問題が頻発したのを受け、クリーンな政治を実現するために成立した。国民の血税で賄われており、第４条ではわざわざ「国民からの貴重な財源であることに特に留意し、国民の信頼にもとることのないよう適切に使用しなければならない」と明記されている。 　解党直前になっての寄付の禁止や、残金返還に応じない場合の罰則規定を設けるといった法律の改正が必要である。 　自由党の政党助成金の移動については、国会でもたびたび問題視されてきた。平成１７年の衆院予算委員会で、自民党の故松岡利勝衆院議員が「返還逃れのための行為ではないか」と批判したが、その後、小沢氏らからは納得できる説明はされていない。小沢氏の一連の疑惑は、こうした課題がいまだ払拭（ふっしょく）できていないことを浮き彫りにしたともいえる。 　そもそも政党助成法成立には、小沢氏が深くかかわった。民主党は１８日召集予定の通常国会で、政治改革の一環として政党助成金を見直す構えを見せている。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題もある。小沢氏が自らの資金移動の全容を説明し、残金を国庫に返納してこそ初めて、国民は改革に耳を傾けるのではないだろうか。
6	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/12 2:18  [返信] [編集] [全文閲覧] 小沢氏側に23億円移動＝新生、自由党解散時に−多額の公金流入 1月11日20時12分配信 時事通信 　小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。 　多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。 　政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。 　小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。 　小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。
7	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/12 10:25  [返信] [編集] [全文閲覧] 政党壊しては税金を国庫に返納もせず、自分の政治団体に移動。 悪質な税金泥棒に値しますね。
8	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/12 10:27  [返信] [編集] [全文閲覧] 政党交付金を自身の管轄下においておくのは 着服に等しいのではないか？ 貴重な国民の税金を私物化するのは 許されないと思う、返還すべきだ！！
9	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/12 12:44  [返信] [編集] [全文閲覧] 違法でないからといって許せるものではない。公金横領！
10	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/13 3:28  [返信] [編集] [全文閲覧] 「ザル法」とも言われる政党助成法を作った細川連立政権時の中心が小沢氏。政党助成法の改正案に反対したのも小沢民主党。 違法ではないのは、小沢氏の自作自演だから当たり前。意図的にやっているからな！
11	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/16 13:22  [返信] [編集] [全文閲覧] 選挙も含めすべて、自分達のポケットマネーでしろよ。 1円の税金も使う必要性はないでしょう。 議員報酬で十分足りてるでしょう。 足りない分、毎日議会が無いのですし・・・ アルバイトでもすれば事は足りますよ。
12	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/19 12:39  [返信] [編集] [全文閲覧] 民主党小沢氏関係の団体、不明朗な出入り１５億円 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が東京都世田谷区の土地を簿外の現金４億円を使って購入した２００４年１０月。小沢氏とかかわりの深い別の政治団体で、政治資金収支報告書に記載のない巨額の資金の入金があった。 　自民党時代に小沢氏らのグループの政治団体として発足し、小沢氏が自民党とたもとを分かった後も存続している「改革フォーラム２１」。同団体の銀行口座に同月、総額約１５億円が入金され、約１か月後までにすべて引き出されていた。
13	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/29 9:57  [返信] [編集] [全文閲覧] 陸山会　小沢氏団体から１３億円　０４〜０５年不記載 　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４〜０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３〜５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢氏への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。
14	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/1/31 11:40  [返信] [編集] [全文閲覧] 政治団体「改革フォーラム２１」から引き出された９億円が０５年５月に引き出されて、その前後は不明となっている。 自由党の政党助成金１５億円が改革フォーラム21に入金された疑いがあるので、政党助成金が消えたわけだ。 いったいどこまで闇が広がるんだろう。 もう逮捕しか真相究明できないだろう。
15	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/2/22 19:27  [返信] [編集] [全文閲覧] 民主党幹事長ポストを何としても守りたい小沢一郎氏。 幹事長は政党助成金年間百数十億を独り占め出来る 最高のポストだから誰にも渡したくないだけだろう。 しかしもう無理だと思うけど。
16	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/3/5 17:43  [返信] [編集] [全文閲覧] 党の為に動いているのなら、党のお金で動けばよい。 党からお金が出ないのであれば、自費で行けばよい。 国の為とは思えないので、国費で動いたのであれば直ちに返納を要請する。 どうせ選挙の為だろう。どう考えても国の為ではない。
17	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/3/13 21:30  [返信] [編集] [全文閲覧] 今まで同様、民主党をぶっ壊して下さい小沢さん。 でも、今回は政党助成金はちゃんと返金して下さいネ。 大事な血税なので不動産を買い漁らないでネ。。。
18	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/11/26 17:30  [返信] [編集] [全文閲覧] 民主党・小沢氏の政党支部へ３億７千万円の寄付助成金の私的流用か 　民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が昨年８月に行われた衆院選直前の７月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から３億７０００万円の寄付を受けていたことが分かった。 　岩手県選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。衆院選の民主党候補者のために使う目的だったといい、専門家からは「政党資金の私物化ではないか」という意見も出ている。 　公表されたのが収支報告書の要旨のため、寄付の日付は記載されていないが、昨年１０月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員（７４）によると、同支部が改革フォーラムから３億７０００万円の寄付を受けたのは、衆院解散当日の昨年７月２１日。小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。 　収支報告書の要旨によると、同支部はこの年、「寄付・交付金」として３億７０６２万円を支出している。 　改革フォーラムは１９９３年、自民党時代の小沢氏らの政策グループの政治団体として発足。小沢氏らが新生党を設立した後も存続し、同党が解散して旧新進党に移行した９４年に、新生党や同党支部から総額約９億２５００万円の寄付を受けた。その後、９５年に約２億６０００万円を支出した以外は、資金の出入りはほぼ毎年数十円〜数百万円で推移し、２００８年末には約６億９０００万円が残っていた。
19	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/12/1 10:33  [返信] [編集] [全文閲覧] ＜政治資金報告書＞小沢氏団体「迂回」寄付　８９候補に分配 　民主党の小沢一郎元代表が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」が昨年７月２１日の衆院解散日に、小沢氏が代表の「民主党岩手県第４区総支部」に３億７０００万円を寄付し、同支部は翌２２日に同額を小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが分かった。政治資金規正法では、政治団体間の寄付には年間５０００万円の上限があるが、上限のない政党支部を「迂回（うかい）」することで、脱法的に資金を移動させた疑いが浮かんだ。 　３０日に公表された政治資金収支報告書などによると、この資金移動の直前の７月２０日、小沢氏は３億７０００万円を陸山会に貸与。翌２１日に陸山会は、小沢氏に近いとされる民主党衆院候補者８８人の政治団体に各５００万円、１人に２００万円の計４億４２００万円を一斉に配っていた。陸山会は、民主党岩手県第４区総支部から３億７０００万円を寄付された２２日に全額を小沢氏に返却しており、結果的に、改革フォーラム２１が拠出した３億７０００万円が候補者らへの配布金の原資となっていた。 　同フォーラムには、小沢氏が率いた新生党の解党時（９４年）の残金９億２５２６万円余が移されている。この年、同党には４億７９７０万円の「立法事務費」が国から交付されていた。小沢氏は、多くの公金を含む新生党の資金を、解党時に自らの支配下に置き、総選挙の際に迂回して移動させ、結果として自身に近い候補者らに配ったことになる。 　８９人のうち８７人は当選し、小沢氏を支持する中堅若手衆院議員の「一新会」、新人衆院議員の「一新会倶楽部」メンバーが多い。今年９月の党代表選では、大半が小沢氏を支持したとみられる
20	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/12/31 14:40  [返信] [編集] [全文閲覧] 権力衰退で耄碌したか？電波に乗って条件付き出席発言の傲慢会見は全国に流れている。 小沢に政治家の倫理観を期待するのが土台無理ならば、司法判断で重罪にしてもらいたい。 助成金は税金だ私物化せずに国に戻せ。 何が国民生活第一だよ。
21	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/12/31 14:43  [返信] [編集] [全文閲覧] 転用した政党助成金と、時効逃げした１億三千万円をさっさと国に払いなさい
22	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/12/31 14:56  [返信] [編集] [全文閲覧] 一兵卒から500万円貰った原口以下90人の民主議員は、一兵卒と共に民主から出て行くことを希望します。 一兵卒は、新政党と自由党を解党した際発生した12億円の政党助成金を、自己の政治団体へ入金している。 政党助成金は国民の税金だ!国に返納するのが筋である。 一兵卒は「国民の生活が第一」ではなく、「自己保身が第一」と本心を云うべきだ。
23	Re: 民主党と政党助成金
ゲスト	名無しさん 2010/12/31 14:57  [返信] [編集] [全文閲覧] 「政党法案」提出へ＝解散時は助成金返納―みんなの党 時事通信 12月30日(木)15時2分配信 　みんなの党は30日、政党の組織運営の情報開示を目的とした「政党法案」を、1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。小沢一郎民主党元代表の資金問題などで政治不信が高まる中、政党運営の透明化に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 　法案で対象とするのは、憲法が保障する「結社の自由」に配慮し、政党助成法に基づき国から助成金を受ける政党に限定する。結党の目的や理念を記した「綱領」の制定を義務付けるとともに、(1)意思決定の仕組み(2)党首選の投票資格(3)比例代表の名簿登載順位など衆参両院選挙での候補者選定基準―の公表を求める。 　政党を解散した場合は、助成金の残額を国庫に返納することを規定。小沢氏が民主党代表当時、多額の党資金を使途報告が不要な「組織対策費」として特定の議員に配っていたことを踏まえ、党の経理に上場企業並みの外部監査を義務付けることも検討している。

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