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政治＝民主主義＝多数決＝善カリスマ性必要・・・トホホ

名無しさん 2009/9/10 1:25 [返信] [編集]

：小泉自民党総裁時代⇒「福祉目的税削減毎年＜2200億円＞

：医師不足＝医師増員！「一人育成費用＝一億円」⇔

：「ナースプラクテショナー制度」⇔（保守政治下）＝「革新的改善不可能！?」＝「参議院不要論！?」

　福田自民党総裁：「“ネ・捻じれ参議院にて可哀相な位　大変苦労し居る」　

　Re: 松浪健四郎大阪府警南署への照会事件の状況について質問

　　政党交付金・国民政治協会・消費税導入当初は

　　　「消費税を福祉目的税に……」

　そもそも消費税は、「福祉に使うから!★※　導入させてくれ」と称して執行されたものであった。 ...

　先月（10月）4日、自自公各党首が会談し、「消費税を福祉目的税に改め、全額福祉に充当する」との合意がなされたとマスコミ各紙が報じた。　　　

【政党交付金】概説 [編集]
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を

　!★※　制限する　代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、

　1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。

助成金の総額は国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。2007年の総額は2005年の国勢調査により約319億4000万円である。その半分は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割り）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院総選挙と過去2回の参議院通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）。ただし、全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上であるか国政選挙での得票率が2%以上の政党のみが受け取ることができる。なお、国政選挙での得票率が2%以上の政党であっても、国会議員が最低1人は在籍していないと受け取ることができない。得票率が2%に設定されているのは、民社党と統一会派を組んでいたスポーツ平和党が1992年参院選において獲得した得票率が2%であり、「2%を越える得票を受給資格とすれば、自分達が受け取れなくなってしまう」と強く主張したため。

【財団法人国民政治協会の概略】会長は山口信夫。!★※　御手洗冨士夫も理事として名を連ねている。

　自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人。　　

　Re: 首相による罷免を覚悟!反対を貫く考え

　　備忘録：：：

「西川社長は続投を　町村氏が鳩山総務相を批判」

　自民党の町村信孝前官房長官は２６日、鳩山邦夫総務相が日本郵政の西川善文社長の続投に難色を示していることに関し「せっかく民間から来た人を『駄目だ』と言うのは、いかがなものか」と批判した。

鳩山総務相「後任いっぱいいる」　郵政・西川社長の続投拒否姿勢強める　配信元:2009/05/22 10:49更新

　鳩山邦夫総務相は２２日午前の記者会見で、難色を示している日本郵政の西川善文社長の続投に関し、「後任の人事案はいっぱいある。いろいろな方が協力してくれている」と述べ、後任探しを進めていることを明らかにした。後任の社長は旧郵政官僚ではなく、「優秀な人望のある民間人がいいと思う」とも述べた。

　日本郵政の社長など取締役人事は６月２９日に開かれる株主総会で可決されても、選任には総務相の認可が必要とされる。

　鳩山氏は人事の可否について「株主総会の議決をみてから判断する」とも述べたが、西川氏続投なら　認可しない　意向を改めて示したものだ。

　その上で、「かんぽの宿」譲渡問題を例に出し、「日本郵政は国民の財産を売り飛ばそうとした事実がある。

　（西川氏に）その責任がないことを認めれば、私が培ってきた正義感や信念を全部捨てることになる」と述べ、西川氏の再任を認めない方針を重ねて強調した。

　また鳩山氏は、!★※「人事を変えたら、なぜ改革の後退なのか。全く逆で、汚れたものを掃除すれば改革は進む。

　改革のために人事を考える」と述べ、完全民営化に向けた改革推進のためにも西川氏の退任が必要との認識を示した。